本日の会議に付した案件

• 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
• 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

○高橋千秋君

　景気の状況については私も近いような認識も持っておりますし、随分雰囲気は変わってきているなとは思います。
　ただ、昨日の新聞だったか、全国の収入の額が出ておりましたけれども、東京とそれから沖縄で比べると大体半分ですね、平均でいくと。三重県は幸いにして最近調子が良くて随分上がってきておりまして、昔から比べると随分高位になるようになってまいりましたし、企業進出も随分増えてきて、最近は工業団地の土地がないというような状況にまで一部では実はなってきております。ただ、好調だと言われる私の地元の三重県でも、和歌山でございますから三重県の形は御存じだと思いますが、北の方は大変調子がいいんですが、和歌山に近い南の方は大変調子が良くないということで、同じ収入に関しても北の方と一番南の方では大体百万円ぐらい差があるんですね、同じ県の中で。

　先ほど申しました日本全体を見渡すと、東京が四百万ぐらいで沖縄が二百万ぐらいという倍ぐらいの差があると。その差が、小泉総理は格差が広がるのはそう、何というんですかね、悪いことでもないというような御表現もあったようでありますけれども、私はやっぱりこの日本が発展をしてきたのは、なるべくみんながともに生活を良くなるために頑張っていこうという、その先輩方の思いの中で経済発展がしてきた中で、ここにきて、よくずっと言われてきたアメリカ型社会というか、そういう格差の部分が随分広がってきているように思うんですけれども、そのことに対する認識は、竹中大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）

　今、三重県の南部と北部のお話ありましたが、和歌山県も正に同じで、県内では南北問題というような言われ方をすることもございます。世耕委員長は大変よくその辺は御存じでございますけれども。

　格差についてですけれども、私はかねてから、これは実は一九八〇年代の後半ぐらいから世界的に格差が広がるような、そういう圧力が働いているというふうに申し上げてまいりました。技術のフロンティアが広がって、そして国際化、グローバル化というフロンティアが広がっていく中で、フロンティアが広がると、どうしても、その最先端を行く人となかなかそのフロンティアに入っていけない人との差が広がるという圧力がどうしても出てまいります。これはもう日本のみならず、世界的な一種の悩みといいますか、解決しなければいけない問題であろうというふうに思うわけでございます。

　じゃ、それに対してどのように立ち向かっていったらよいかということを我々考えていかなければいけないわけですけれども、私は、そのためにも、そういう圧力が働いているということを認識した上で、やはり三つのことをやっていかなければいけない。それ以外にもう方法はないのだと思います。

　そのフロンティアを止めるということはやっぱりできないわけでありますから、そうすると、まず、すべての人が機会の平等を得て同じように挑戦の機会を得るという、機会の平等を持つということがやはり第一だと思います。第二番目が、今度はその格差がどうしても生じる圧力があるわけですから、いったん生じたとしても、それを固定させないために再挑戦する、そういう再挑戦の仕組みをつくっていくということなのではないかと思います。我々、規制緩和は規制緩和でやるけれども、必要なルールはちゃんとして健全な競争をしてもらう。そして、再挑戦を可能にするために、例えば特区もそうでありますし、一円起業もそうでありますけれども、そういう仕組みをつくっていく。そして、三番目としては、やはりセーフティーネットをしっかりと確保していくと。そのようなこと、三つのことをやらなければいけないと思います。

　一番困るのは、もう格差がどうしようもないということで、希望を失ってしまって希望の格差が生まれることだということが専門家によっても指摘されておりますけれども、格差を固定させないように、再挑戦もできる、セーフティーネットはある、そして機会の平等がある、そういう形で世界的なこの格差への圧力に対して私たちは備えをしていかなければいけないというふうに思っております。

○高橋千秋君

　その圧力があることに対して、当然どう手を差し伸べるのかということが私は大事なことだろうと思うし、それから、どうもがいても競争社会の中で生き残れない人というのは当然出てまいります。これはいろんなところで言われてきておりますけれども、幾ら頑張ってもやっぱりどうしても助けられない人というのは出てくるわけで、それを助けていくのがやっぱり政治の世界だろうと思うし、国や行政の役割だろうと思うんですね。だから、そこを是非考えていただきたいなというふうに思うんですが。

　というのも、今回のこの地方交付税法にしろ地方税法にしろ、地方からはかなりやっぱり不満が出ております。出ているところは、特にどうしても何ともならないというところからは、このままだともうそのまま野たれ死んでしまえというようなことかというようなことまで言うようなところもございます。

　その意味で、是非、総務省は地方の味方だと思いますので、是非そのことを考えていただきたいなと思いますし、敵だと思いませんが、財務省の方から同じような認識を持っておられるかどうかを御確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　お答え申し上げます。
　私も富山県出身でございまして、地方出身でございますが、今の竹中大臣と同じような認識、財務省持っておるということでございます。

○高橋千秋君

　その割にはやっぱり地方に厳しい圧力がやっぱり財務省からは掛かっているというふうに認識をしておりますので、是非竹中大臣、立場が変わりましたので、抵抗を是非していただいて、ここでは抵抗勢力に是非なっていただきたいと思いますが、その心意気をまず御確認だけさせていただきたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）

　高橋委員がおっしゃった、やっぱり同じだけ頑張ってもその結果が違ってくる場合があるというのは、これはもうそのとおりだと思います。特に、総務省として地域の行財政についていろいろ見させていただいていますと、やっぱり元々の資源の賦存状況が違うわけですね。同じ人が、例えば東京と和歌山で同じような企業化の努力をしても、東京にはいろんな人的なネットワークがある、そして高速道路も空港も近い、世界にすぐ行こうと思ったら海外にも行ける。それはまあ恐らく地方の、特に郡部と言われる方とはやっぱり違う、非常に大きな資源の賦存状況の差であると思います。そうしたことに対してはやはりちゃんと配意をしていかないと、これ、健全な国民生活ということにはなっていかないというふうに思います。そういう観点は、総務省の行政の中では大変踏まえるべき重要な点だというふうに考えておりまして、我々の懇談会、私の懇談会でもそのことについてはしっかりと議論をしていただいております。

　私自身は、そういうことを申し上げると、諮問会議等々でしっかりと申し上げるということと、加えて、これからいろいろ御議論いただくと思いますけれども、交付税というのはやはり地方固有の財源であって、そして最終的に地方が歳出を行うための言わば国全体で見ると中間的な支出なわけですから、それを何か最終支出と勘違いして、それを減らせ、減らせというねらい撃ちのような議論は非常に困ると。財務省がそのように全員が言っているというふうには思いませんけれども、やはり諮問会議の中でもそういうふうにちょっと勘違いしているのではないかなと思われる議論が結構出ますので、私としては、諮問会議では最近、私、嫌われ者だと思いますけれども、随分といろいろ声を張り上げてそのような主張はさせていただいております。そして、その姿勢は是非貫きたいと思っております。

○高橋千秋君

　是非貫いていただきたいと思いますし、さっきの勘違いという部分ですね、そこに振っていただきましたので、その交付税の方を先にやりたいと思いますけれども。

　某閣僚の方が、仕送り先が何か、牛どんだったか何とかを、うな重か、うな重を取るようなものだという話をされたそうなんですけれども、それこそ正に勘違いだと思うんですね。それは正に国の金を上げていますよという感覚でそういうことを言っていると思うんですよ。さっき大臣が言われたように、地方固有の財源だということであればそういう発想は出ないはずなんですね。だから、そこを是非勘違いしないように某大臣にも言っていただきたいと思うんですけれども。そういう認識がやっぱり内閣の中にもないんではないかなと私は少し心配をしておりますし、特に財務省の方からはそういう部分についてどんどん削れ、削れという圧力が随分掛かっているようでありますので、是非それに対しては認識をさせるように努力をしていただきたいと思いますが、財務省の方はそういう認識でよろしいでしょうか、地方交付税は地方固有の財源だということで。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　今お話がございましたとおり、地方交付税につきましては地方の固有の財源であると考えて差し支えないというふうに思っております。

○高橋千秋君

　三位一体改革論議の中で、三兆円という数字がまずあって、その中で論議になったのが、生活保護費というのがありました。

　結局、地方側からは、それはもう国の責任でやってもらえばいいものだ、だけど三兆円を達成するためにはこれを何とかしたいという国側の思いがあって、まあすったもんだがあって、その経過はもうよく御存じのことだと思うんですけれども、やっぱり数字ありきじゃなくて中身だと思うんで、さっき大臣も言われたように、国がやるべきこと、地方がやるべきこと、その六団体との協議は当然だと思いますけれども、そういう部分の認識をやっぱり共有できるようにしていただきたいなと思うし、もう一つは、さっきから何度も言っておりますけれども、その財務省とのやっぱりやり取りの問題があって、そういう中に共有、意識の共有は是非財務省にも持っていただきたいと思うんですよね。

　そこに大きな壁が私はあるような気がしているんですけれども、これは両方にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）

　それはもう御指摘のとおりで、閣内で、関係省庁でしっかりと共通の認識を持たなければいけないというふうに思っております。そういう場を、オープンに話し合う場として、その経済財政諮問会議というのがございますので、その場で今歳出歳入一体改革、これはこれとしてやはりまた結論を出さなければいけませんので、私としても、谷垣財務大臣と一生懸命議論を重ねているところでございます。

　そのほかに、もちろん事務方で常にそういう議論を一生懸命やっているというふうに聞いておりますけれども、そこは閣内で、国と地方の役割について、まあ地方の改革というふうによく言われますけれども、地方財政の改革というのは実は国の財政の改革ともう表裏一体、コインの両面みたいになっているわけですので、そこはそういう認識の下に総合的な議論を是非してまいりたいと思っております。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　今御議論のございました、国と地方の役割分担を明確化していくということは大変重要なことであるというふうに思っております。

　そういう認識の下で、省庁間でしっかりと連携を取っていくということも大切なことであるというふうに認識をしております。

○山本順三君

　分かりました。
　続いて、地方交付税、三番目の案件でありますけれども、地方交付税に関連して何点か質問さしていただきたいと思います。

　よく聞くんですけれども、地方は無駄遣いをしておる、そして地方交付税がその温床になっている、こんなことを我々もよく耳にするわけであります。谷垣財務大臣も、昨年ですか、まだまだ地方交付税は削減しなければならないと、地方の無駄がたくさんある、七兆あるいは八兆円その余地があるんだと、こんな議論すら我々の耳に届いてきたというところでございます。

　そこで、財務省として地方の無駄遣いと言われることについての見解というものをお聞きしたいわけでありますけれども、例えば、これは例えばのことを一つ二つ申し上げたいと思うんですけれども。

　今年はもう豪雪被害であちらこちらで大変な状況になりました。私も同僚のふるさとでございます新潟県の十日町の方に豪雪の視察、そしてまた地元町村の皆さん方の言わば要望をお伺いするし、ただそれだけじゃいかぬなということで、何と雪下ろしも五人で行ってまいりましたが、初めて一時間ほど経験さしていただいて、もう汗びっしょりになったんですけれども、これは大変なことだと。この雪下ろしが本当に毎日やらなければならない、でないと家がつぶれちゃうと、こういう状況の中で雪国の皆さん方は大変なんだな、野上政務官も大変なんだなということを実はつくづくと体で感じてまいりました。

　そこで、特に現地の皆さん方が腐心をされておりますのは、独居老人であるとか高齢者のお宅であるとか、あるいは障害を持つ皆さん方、そういったところに対して、もちろんほうっておくわけにいかない、もしも被害が出たら大変だというようなことでいろいろと、具体的には補助、単独事業として補助をしていく、そういうふうなことを私どもも聞いてまいりました。でも、これは恐らくや地方交付税で裏付けのされない出費になるんだろうと。裏付けにならない、されない出費ということは、それは言葉を換えたら無駄ということに相なるのかも分からないなというような、そんな気持ちを私は持っているんです。

　それとか、ある町村長さんおっしゃっていましたけれども、よく財務省が使う例に結婚祝い金の話が出てまいります。でも、この結婚祝い金というのが、過疎のいわゆる若者がいないところで何年に一回このお金が出るんだろうかと。そのときに出るお金、あるいはまたその地方で久しぶりに、何年ぶりかに新婚カップルが誕生したと、頑張れよというような、そういう気持ちを込めた出費というものが果たして無駄という言葉で対応されていいんだろうかということを私はつくづくと思います。

　先ほど現場を見てもらいたいというお話を申し上げましたけれども、そういうふうな流れの中で、財務省、よく分かるんですよ、もうこれからどんどんどんどん国の財政状況は極めて厳しい、それは地方とともに痛みは分かち合わなければならない、こういうふうな気持ちは分かりますけれども、今ほど申し上げたことも一つの事例でありますけれども、財務省としてどういうふうな御見解をお持ちか、野上政務官のお話を聞きたいと思います。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　山本先生が財務省は地方には無駄遣いが多いと主張していると御指摘をされる背景には、一昨年に当省が行いました地方単独の経常的経費に関する実態調査というものがあると思われますので、まずその点について御説明を申し上げたいというふうに思います。

　財務省といたしましては、経済財政諮問会議等の場におきまして、地方の一般行政経費の単独事業につきまして、地方財政計画における具体的な内訳がないためにどのような事業が含まれているのか不明確であると問題提起を行ったところであります。他方で、近年の決算と計画を比較すれば、一般行政経費単独事業の計画額を決算額が大きく上回っているということから、一昨年に具体的使途について調査を行ったところであります。調査の結果を見る限りでは、地方財政計画に計上される標準的歳出として地方交付税により財源保障を行う対象として適当かどうか検討すべき事業が多数含まれているのではないかと疑問を表明したところであります。

　しかしながら、財務省といたしましては、地方が自らの実情に応じて行う多様な単独事業の一つ一つにつきまして、これは一概に無駄か否かをコメントするつもりはございません。ただ、国が一律で財源保障する対象となるならば、具体的な内容について納税者である国民の理解を得るものであることが必要と考えているところであります。個々の自治体が、これは調査には表れないような標準的歳出水準を超えると考えられるような事業を実施する場合には、これはやはり住民と向き合って、サービス水準と負担の水準をよく議論して決めるべきでありまして、それを国が一律で財源保障するということは地方自治の本来の在り方とは違うのではないかと考えておるところであります。

○山本順三君

　もうそれ以上の私の方も深追いはいたしませんけれども、是非地方の実態というものを見極めた上での議論というものを今後心掛けていただくように私の方から改めてまたお願いを申し上げたいと思います。

　そこで、その地方の実態について若干申し述べたいと思うんですが、平成十六年以降、実質的に五兆円以上の交付税が削減されているということはこれは事実であります。ということは何を意味するかというと、地方の財政規模はかなり縮小してしまっておる、それが元に戻っていないと、これもまた現実だろうというふうに思います。おかげで、平成十七年、十八年度、これは一般財源の総額は確保してあげましょうということで対応できましたが、平成十九年度以降は大変に実は心配をしておるところであります。

　そこで、これは多分どの県も同じだろうと思いますから、私の出身県の愛媛県を例に取って若干申し上げたいと思うんですけれども、例えば予算額でありますけれども、この五年をベースに見てみますと、平成十四年が六千八百七十六億の一般会計だったわけでございますが、それが本年度は六千百九十億、まあ本年度といってもまだ、今日が多分最終日だと思いますが、六百八十六億の減額をせざるを得ないという実態があります。また、歳入につきましても、平成十四年が二千三百三十七億円あったのが、今現在千九百十六億、四百二十一億円のマイナスになっている、これも事実であります。

　愛媛県、この間は知事公舎を売りました。それはまあ精神的な一つの考え方ではありますけれども、もう立派な知事公舎は要らないと、県民が苦労するんだから我々も苦労しようという知事の意向ということでありますが、それに加えて、広告収入であるとかいろんなことを対応して歳入を上げるように努力をせざるを得ない、そういう状況であります。

　歳出につきましても、シーリングによって大幅な歳出削減がずっと続いているんです。もう限界です。例えば、平成十五年から十六、十七、十八、累計で五百一億削減をしています。また、投資的経費、事業費ベースでありますけれども、同じく七百五十三億円。それから、事務事業の見直し、なかなかこれももう見直しにくいところでありますけれども、これも百三十九億円、こういうことを、言わば努力を一生懸命にしておるわけであります。

　それで、今度、平成十八年から二十一年に向けまして財政構造改革元年だということで五か年計画を立てて何とかしていこうと、大規模事業、これも全部ストップしようじゃないかと、約三百十五億円、私の地元の大きな案件も飛んでしまいましたけれども、もうこれも致し方ない。そして、県単事業、県単独の補助金の見直しで十八年度だけでも二十億を捻出しよう、それから知事の給与は二〇％カット、特別職も一五％カット、そして一般職の給与も三・五ないし八％カット、これで七十一億捻出をする、そしてまた、定員も五か年で一〇％カット、まあ次から次へ、挙げれば枚挙にいとまがないという、こういう状態なんですね。

　ということは、地方が正に無駄だ何だというような議論をもうする以前の状況に追い込まれているんではないだろうか。県がこれでありますから、田舎の町村、その辺りになりますと、もう立ち行かないような状態になっているということの認識をやはりお互いに共有をしなければならない、こういうふうに思っております。正に乾いたタオルを一生懸命絞って絞って絞り倒せ、こういうふうな今の状況なんだろうと、このように思っておるわけでございます。

　そこでお伺いしたい点は、まずは現在の厳しい地方財政の中で、その地方の努力ですね、こういった努力の実態を総務省、どういうふうに把握されているのかということ、それから平成十九年度以降の地方交付税の増減見通し、これは総務省と財務省、できれば両省に御答弁いただきたいと思いますけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（瀧野欣彌君）

　ただいま愛媛県の厳しい財政状況についてるるお聞きしたわけでございます。我々もいろんな地方団体の方から厳しい状況というのを聞いてございまして、誠に大変だなという思いを強くしているところでございます。

　地方財政計画におきます地方一般歳出、この三年間で約四・一兆円の削減ということでございまして、各地方団体におきましては、定員削減あるいは給与のカット、投資的経費の削減、あるいは歳出全般にわたる見直しというようなことで行っていただいておるわけでございますが、一方、医療、福祉などどうしても増えていく経費もあるわけでございまして、財政運営が一段と厳しいものがあるというふうに認識しておるわけでございます。それでもなお、地方財政、十八年度で八・七兆円もの大幅な財源不足があるわけでございますし、また債務残高も十八年度末で二百四兆円に達するということでございますので、なお健全化の努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。今後、十八年度までは一応のめどがあるが、十九年度以降非常に心配だという声も我々も各方面からお聞きしておるわけでございます。

　政府としては、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化しようということで、国、地方歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしたわけでございますが、そういった中で、我々といたしましては、この歳出歳入一体改革等の議論と整合を図りながら、中期地方財政ビジョンというものを作りまして、交付税等の先行きについて一定のめどを付けていただくようにしたいなというふうに考えておるわけでございまして、そういった中で、できるだけ計画的な財政運営に資するように我々も努力していきたいというふうに考えております。

■大臣政務官（野上浩太郎君）

　現行の地方交付税制度は、地方の歳入歳出の差額を補てんする形で総額が決定されることから、地方歳出の見直しに加えて、地方税収の動向も交付税の総額の決定に影響を与えるところでありますので、その増減の見通しにつきまして今具体的にコメントをするということは困難であるわけでございます。

　ただ、我が国の財政は、御案内のとおり、国、地方を合わせた長期債務残高が平成十八年度末段階で七百七十五兆円に達する見込みであるなど、国、地方とも大変厳しい状況にあり、基礎的財政収支の黒字化に向けて、国、地方とも歳出の抑制に取り組んでいかなければなりません。

　今後、地方においては、自らが債務の円滑な償還を図っていくとの立場に立って、まずは地方単独事業や地方公務員給与など、自らの歳出を厳しく見直していただくことが重要であると考えております。その上で、国から地方に巨額の財政移転がある等、現在の状況下において、国、地方がバランスの取れた財政健全化を進めていく観点からは、今後とも地方交付税の財源保障機能の見直しを進めるとともに、地方公共団体の安定的な財政運営に配慮しつつ、交付税の総額の抑制が進んでいくことが必要であると考えております。

 

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