本日の会議に付した案件

• 平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、
  平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府関係機関決算書（内閣提出）
• 平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
• 平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
  　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）

○委員長（中島眞人君）

　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森元恒雄君

　大臣もこの間、経済財政諮問会議にお出しになった資料、あの中で、国と地方のこの数年間のプライマリーバランスの多少の改善が何によって行われたかと、国の方は税収増が大きく寄与し、地方の方は歳出カットが大きく寄与したという資料をお出しになられたわけですが、私、地方が交付税も臨財債も切られて、あるいは税収も伸びない、やむにやまれぬ状況の中で、本当に給与カット、人員削減、事業の縮小とやれることはやり尽くしつつある状態だと私は思っていますが、そんなときに、その努力の結果良くなったことが、よく頑張ったと言われるんじゃなくて、そんなに良くなっているんだったらちょっとこっちへ回してくれやと、これがそういう今のような国と地方の違いをおっしゃる方々の多くだと思うんですが、地方からしたらそれはたまったものじゃないと思うんですね。必死の思いでここまでやったら、余裕があるんだからちょっと貸せや、ちょっと待てやとか、とんでもないと。要するに、人の努力を横取りせんがためのというか、せんばかりの発言なり考え方じゃないかとさえ思うんですけれども、そこのところは地方団体所管の総務大臣としてやっぱりしっかりと主張していただきたいなという思いでございますが、改めて御意見をいただければと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）

　励ましをいただいてありがとうございます。
　本当に、これまで四年間、プライマリー赤字が半分になった、そのうちのかなりの部分が地方の歳出カットによっているわけでございます。にもかかわらず、もっと削れという議論が出てくると。それはなぜかというと、実は先ほど申し上げた大阪市の例にやっぱり帰着するわけであります。そういう、なかなか目に見えてここがひどいではないかというものがあるがゆえに、私はそういうところが多数だとは思いません。ただ、現実にあるということも事実です。そういうものが見えるだけにその努力、これまでの努力が逆に評価されてしまうという残念な結果になりがちだというふうに思います。

　この点は、しかし、一方で制度の改革は改革としてきちっとやって、地方行革がしっかりと進むような枠組みをつくって、その上で、皆さんから見てこれはひどいじゃないかというようなところはもうなくなりますよと、そういう枠組みとセットにしてやっぱりお示しをしていかなければいけないんだというふうに思っております。

　その意味では、この今回の改革というのは本当にトータルに行わなければいけないわけでありますが、いかんせん、現状の仕組みが大変複雑であるがゆえに、専門家と称する方と議論をしても意外と肝心なところが分かってなかったりする、これはもう委員もいろいろ御経験があると思います。そういう中で、議論を根気よくしていかなければいけない状況であると思っておりますので、委員の先生方からも是非いろいろな御示唆をいただきたいし、また御発言をいただきたいというふうに思っております。

 

○森元恒雄君

　財務省の次長さんにもお越しいただいていますので、この点、財務省にもちょっとお聞きしておきたいと思いますが、私が見ていまして、やっぱり地方の方は、一つには、何といいますか、税財政の枠組みが国で決められておって自分の自由にならないという制約が一つありますが、加えて国と地方の違いは、地方団体の場合にはいろんな財政指標がふだんから公表されておる。そのことが自分たちが自律、自己規制を働かせる、セルフコントロールを働かせる一つの大きな目安になっているんじゃないかと。

　例えば、経常収支比率が一〇〇を超えるということはもう異常値に近づいてますよとか、あるいは公債費比率なり起債制限比率が一五を超えれば黄色信号、二〇超えれば赤信号ですよとか、あるいは実質収支比率が五％を超えたり二〇％を超えたら再建団体に転落ですよと。要するに、その目安が客観的に指標としてはっきりしていることが歳出カットを促進する一つのよりどころになっているんじゃないかなと。

　国の方はそういうものが、寡聞にして今まで私は知らないんですけれども、まず、あればあると、どういうものがあるのか教えていただければ有り難いですし、ないとすれば、なぜ国にはそういう指標がないのかということをこの際ちょっと改めて教えていただければなと思います。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　森元先生御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、公債費の財政規模に対する比率である、今お話のございました実質公債費比率が一定の値を超える場合には規制が、制限される仕組みが設けられておりまして、財政悪化の歯止めが設けられているということは承知をいたしております。

　ただ、地方におきましては、必要な事業実施のための財源が起債によらずとも地方交付税等によって確保される仕組みとなっておりますが、国においてはそのような仕組みがないというようなこともございまして、起債制限等の考え方を国においてもそのまま機械的に適用するということは困難であるということも御理解賜りたいというふうに思っております。

　政府といたしましては、財政運営に当たりましては、まずは二〇一〇年度初頭の国、地方合わせた基礎的財政収支を黒字化をするということ、また、財政はその足かせとならないために、基礎的財政収支の黒字化を実現した後に膨大な水準にある債務残高をＧＤＰ比で引き下げていく必要があるというふうに考えております。こうした考えは、先般、経済諮問会議において策定された歳出・歳入一体改革の中間取りまとめにおいても示されたところでございまして、今後六月を目途に明らかにする選択肢等の取りまとめに向けて今具体的な検討を精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。

○藤末健三君

　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日は、三点について御質問したいと思っております。

　一つは、今お手元に資料を配らさせていただきますが、総合科学技術会議、国の科学技術政策の予算配分等をやるという組織がございますが、その活動がどうなっているかということが一つ。

　結論から言いますと、省庁別の予算配分はほとんど変わっていないという状況になっていますね。その理由等をこの決算委員会で議論させていただきたいと思います。

　二つ目にございますのが、行政の側の評価を行う総務省におきまして、非常に高い随契率、特定の財団、社団について一〇〇％の随契を行い、その社団、財団等に多くの方々が、役所のＯＢが行かれているという状況、それについてどう考えるか。

　そして、三番目にございますのが、今特にＩＴ系、情報通信技術についてのいろいろな活動がございますけれど、その活動につきまして経済産業省と総務省が非常に重複があるということがございまして、その三点について質疑を行いたいと思っております。

　まず、総合科学技術会議の活動につきまして、皆様お手元にあります資料をちょっとごらんになってください。これは、上が我が国の科学技術の予算の省庁別の推移になります。ごらんのとおり、もう真っ平ら、ほとんどシェアは変わっていません。一方、下の方が同じタイムスパンで見ましたアメリカの科学技術関連予算の推移です。もう目まぐるしく変わっているという状況でございます。

　現在の総合科学技術会議におかれましては、平成十一年に設置されまして、省庁の科学技術の予算なんかの資源の配分を行うというふうになっておりまして、その活動をしていただいているわけでございますが、実際の活動については非常に私も頑張っておられると評価しております。しかしながら、このような資料にございますような予算配分についてどう思うかということと、まず一つは、実際にどういう活動をしているか。

　総合科学技術会議、内閣府の設置法を見ますと、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の分配の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議することと。予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針を決めれるということになっておりますが、具体的な活動をどうしているかということ、そして、この私が配付させていただいた表をどう評価するか。私から言わせますと、省庁別の科学技術予算の配分は変わってないように見えます。それをどう評価するか、そして、なぜ変化してないかということにつきまして、総合科学技術会議及び財務省にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（丸山剛司君）

　お尋ねの第一点目についてお答え申し上げます。
　科学技術について、予算等資源配分について、いつからどういうことをやっているかというお尋ねでございます。

　総合科学技術会議は、平成十三年に設置されて以来、毎年六月ごろ、次の年度の重要な政策、資源の配分に関する考え方を明らかにしました科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針というものを決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申を行ってございます。その上で、予算編成過程におきまして、経済財政諮問会議や財政当局と連携しながら適正な資源配分に向けて取り組んでおります。

　平成十五年度の予算の概算要求からは、真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分するという科学技術予算を実行するために、各府省の科学技術関係施策につきまして、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員は、外部の専門家の助言を得ながら、優先順位付け、いわゆるＳＡＢＣ評価というものを行っております。また、その結果は、総合科学技術会議に報告するとともに関係府省に通知をしてございます。そして、十一月には優先順位付け等の結果を踏まえまして、次の年度の予算編成に当たっての重要事項あるいは留意事項を取りまとめまして内閣総理大臣や関係大臣に意見具申を行っております。

　これによりまして、めり張りの利いた科学技術関係予算が編成されるよう努めておるところでございますが、今後とも、更に重点化を図り、効果的、効率的な予算となるように努力していくことが必要というふうに認識をしております。

　それから第二点目の、省庁別の科学技術関係予算の配分は変わっているかというお尋ねでございます。

　委員御指摘のとおり、平成十八年度の科学技術関係予算における省庁別シェアは、文部科学省が六四％、経済産業省一六％、防衛庁五％、厚労省四％、農水省三％、国土交通省二％、総務省二％となっております。この省庁別のシェアは、確かに御指摘のとおり過去五年間ほぼ同じ状況となってございます。

　同じような配分ではないかという点でございますが、確かに省庁の予算はほぼ同じでございますが、最も重要なことは、真に重要な研究開発課題や施策に適正に予算配分がされることというふうに考えておりまして、例えば第二期の科学技術基本計画の期間中、ライフサイエンスの分野について申しますと、二〇％平成十三年度シェアがあったものが十七年度には二三％ということで、三％増えているということで、分野ごとに見ますと、省庁別よりは予算の変動が大きくなっているというのが実態でございます。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　科学技術関係の予算の編成に当たりましては、今ほど内閣府からも御答弁があったところでございますけれども、科学技術担当大臣と総合科学技術会議有識者議員が行っている優先順位付けですね、今お話がありましたが、いわゆるＳＡＢＣ、この優先順位付けなどの専門家の意見を踏まえて、個別の事業内容に着目をいたしましてめり張り付けを行っているところであります。

　もとより予算編成におきましては、省庁別の配分を念頭に置いてあるものではなくて、これはあくまで個別プロジェクトの中身について専門家の意見も参考としながら行っているものであるということを御理解賜りたいというふうに思います。

○又市征治君

　時間がなくなってきましたから、経済産業省もお聞きするつもりだったんですが、これ二〇〇四年度の分で経産省でいえば、私の方で勝手に言いますが、百七十一件の中で随契が百四十件、八一・八％、こういうことだろうと思うんですね。

　どうもさっきからお話聞いていると、政治家が言われることと官僚の皆さんがおっしゃることはもう全然食い違うような雰囲気なんですね。政治家の皆さんはこれは何とか見直さにゃいかぬと、こうおっしゃっておる、大臣はお二人とも。官僚の皆さんは、随意契約をやっているのはこういう理由でこういう理由でこういう理由で、理由がいかにも正当であるように主張なさっている。

　少なくとも、これは一般競争入札が原則なんでしょう。随契が八割も九割もあるというのは全くこの原則が踏みにじられているということの表れじゃありませんか。このことを、確かにそれは会計法の二十九条の三の四項だとか五項だとか、あるいは対政府調達の対象になる場合とかというのはありますよ。しかし、これがみんなそうですか。まるででたらめじゃないか。だから、あなた方は現実になぜ随契にしたかという理由は出していないじゃないですか、十八日の報告に。こういうむちゃな話というのは私はないと思う。

　そこで、一体全体これをどういうふうに直していくのか。以上、三つの府省の大変に比率の高いところの随契分、十六年度分だけ申し上げさせていただいたわけですが、この随契の基準を厳しく見直すというだけではなくて、原則である一般競争入札に戻すべきだろうと思うんですね。だから、そこで今、行革の全く初歩中の初歩の問題ですから、さっき官房長官にも、それならば、そんなことを是非この今の議論の中に修正をするなり何か加えるなり入れてもらいたいと、こう申し上げたわけです。

　そこで、一体全体、こうした見直しをやっていこうということについてあるわけですけれども、これを各府省にどういうふうに徹底をされていこうとしているのか、これはもう具体的には財務省がおやりになるんだろうと思いますが、是非、これは私の同郷の、同じ学校卒業の野上政務官からひとつお答えをいただきたいと思います。

■大臣政務官（野上浩太郎）

　同郷の高校の先輩からの御指名でございますので、心して答えさせていただきたいと思いますが、今、又市先生から御指摘のとおり、随意契約の透明性、効率性を確保することは極めて重要なことであると認識をいたしております。

　先日、二月二十四日には、これは内閣官房副長官補を議長といたします公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして公共調達の適正化に向けた取組が取りまとめられたところでございますが、その中では、これは随意契約の緊急点検、見直しによりまして不適切な採択が行われている随意契約を排除をすると。また、各省庁のホームページにおける随意契約の公表内容を充実させるなどの措置を講じることとされているところでありまして、こうした措置をしっかりと実行して、公共調達の透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでいく必要があると考えております。

　さらには、四月十一日の閣僚懇談会において総理から、随意契約の見直しについて各大臣自らがしっかりと取り組んでもらいたいとの御指示があったことを踏まえまして、これは財務大臣からも関係閣僚に対しまして、公共調達において随意契約は真にやむを得ないものに限るべき点について、各大臣が自ら、自らです、事務方を指導し、厳正な点検を行うようお願いをしたところであります。

　今後においても、各省庁における随意契約の見直しが十分に行われるように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

 

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