本日の会議に付した案件

• 政府参考人の出席要求に関する件
• 財政及び金融等に関する調査
  　（国及び地方の財政に関する件）
  　（地域金融機関の動向に関する件）
  　（コクドの西武鉄道株式売却等に関する件）
  　（授産事業への消費税課税に関する件）
  　（在日米軍駐留経費に関する件）
• 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

○（浅尾慶一郎君）

　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浅尾慶一郎君）

　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（浅尾慶一郎君）

　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

■野上浩太郎

　自由民主党の野上浩太郎でございます。

　今日は一般質疑ということでございまして、是非よろしく……（発言する者あり）ありがとうございます、お願い申し上げたいと思います。

　まず最初に、新潟県中越地震と台風、相次いで自然災害起こっておるわけでございますが、このことについて質問させていただきたいというふうに思います。

　まずもって、被害に遭われた方、心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。

　私、実は地元、富山県でございまして、新潟県の隣県でございます。富山県からもいろんなボランティアの方ですとか行政の方、消防関係の方、民間の方、大勢新潟県に駆け付けておられる。全国からもこういう動きが盛り上がっておりまして、本当に敬意を表したいというふうに思います。

　実は私自身も、先日、現場の方に行ってまいりました。現場、本当に悲惨な状況になっておりまして、もう道路も報道にあるように大きく崩落している部分も当然あるわけでございますけれども、こういう町中の例えばマンホールなんかが、これもう隆起しているんですね。やっぱり強度が違うものですからマンホール隆起してしまって通行に支障が生じたり。あるいは、ガスとか電気とか水道とか、こういうライフラインしっかりと早期復旧していく、大切なことだと思いますし、余震が続く中でやっぱり精神的なケアという部分も重要だなというふうに感じました。何よりもう、あそこ豪雪地帯で、そろそろ雪が降ってくる季節も近づいてきたわけでございまして、生活の基盤である住宅関係、仮設住宅関係、こういうことも早急に必要だなということを強く感じました。

　そういう中で、財務省におかれましても補正予算の用意があるということもお伺いをいたしております。新潟県のあの地震発生しましてこれでほぼ三週間たったわけでございますが、こういう被害の、被害額の確定の状況ですとか、あるいはその補正予算の財源の内容ですとか、まずそういうことをお聞きをしたいと思いますし、あわせて、大切なのは、これもう補正予算、来年の通常国会の冒頭ということでございます。その前にやはり、当初予算の災害復旧費、当年災の部分ですとか、あるいは予備費の部分ですとか、やはりこういう部分を弾力的に機動的に使っていくということですね。

　やはり、通常国会までに当然何もしないというわけではないわけでございまして、これをしっかりと機動的に使っていきますよということを言っていく。そして、その内容も、万全な対応していくということではなくて、できるだけ具体的に、例えば住宅関係、こういうことをやっていきますとか、こういう話を出していくことが、やっぱりその現場の人たち、被災者の方々に励みにもなるわけでございますし、財務省のまたこういう姿勢を示すことにもなるというふうに思うわけでございまして、この辺りも併せてお聞きをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）

　野上委員、あの新潟の被災地の現場もごらんになったようで、御苦労さまでございます。私自身は地震の方はこの目で見ておりませんけれども、台風二十三号の方は、私自身の選挙区でもございますので大分よく見てまいりました。

　これまでの台風とかあるいはこの新潟県の地震の災害の対応につきましては、やはり迅速に対応していくということが何よりも心掛けなきゃならないことじゃないかと思っております。財政当局としても、まず災害復旧事業等の円滑な執行、それから激甚災害へ適切に対応していくということに努めなきゃならないと思っておりますが、この激甚災害の指定につきましては、余り詳細に見なきゃいかぬということになりますとなかなか結論が出せませんので、ヘリコプター等を活用して空中からの被害状況の把握というようなことを活用して、できるだけ早く結論を出そうということで今作業しているわけでございます。

　それから、災害被害額の早期把握にも努めなければなりませんし、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるかということは、これはよく見極めなきゃならないわけで、それを見極めた上で、補正予算、必要があればこれを、さっきおっしゃったように通常国会の冒頭、所要額を計上して、やろうというふうに考えているわけであります。

　補正予算の規模とかその財源については、まだ現段階ではどれだけ費用が掛かるか見通しも全体的なことは立っておりませんので、平成十五年度の決算余剰金の処理も含めまして、災害復旧以外の歳出や歳入の状況も考えながら今後結論を出すということでございます。

　いずれにせよ、災害復旧については、当初予算等の活用によって当面の応急復旧等について支障が生じる状況ではございません。緊急に必要となる経費については予備費の使用などを含めてきちっと適切に対処していきたいと思っております。

　それから、さっきおっしゃいました中で、公共土木施設とか農林水産業の施設に係る災害復旧ですが、これは現在のところ、今申しましたように当初予算等の活用によって対応しているわけですが、災害復旧の迅速な対応をしなきゃならぬという観点から、緊急に復旧が必要な箇所については査定に先立って応急工事等に着手が可能であるということ、これは農林水産省、国土交通省の方から各関係の自治体にも通知をして適切に活用してもらいたいということも既に指示済みであるというふうに聞いております。

　それから、災害が発生した際の炊き出しであるとか避難所設置など、こういう応急救助については、現在、各都道府県で対応していただいているわけでございます。

　現時点での予備費の使用残額は三千三百九十五億円ございます。財務省としては、各省において被災した都道府県の状況をよく把握していただいた上で、緊急を要する経費については予備費使用の要求があれば弾力的あるいは迅速に対処したいと、このように、それで財政面でも万全を期してまいりたいと思っております。

■野上浩太郎

　ありがとうございます。

　今の、査定に先立ってというお話もございましたし、是非そういう弾力的な迅速な対応お願いしたいというふうに思います。新潟県の地震もそうでありますし、私の地元の富山県も台風被害いろいろございましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

　それでは次に、地域金融と地方経済の話に入っていきたいというふうに思います。

　地域金融については、今リレバンの機能強化に関するアクションプログラム等々でいろいろな取組なされているところでございますが、実は私の地元の、この九月に北陸銀行と、また当委員会でも視察に行きました北海道の北海道銀行と、これがほくほくフィナンシャルグループというものを立ち上げました。これは九月でございます。これはもう本当に北陸と北海道という、これは地域をまたいだ統合でございまして、余り例のない統合だというふうに思います。

　今後のこういう再編統合の一つのモデルにもなるんじゃないかなと期待をしているところでもございますけれども、まず、伊藤大臣のこの統合に対する評価をお聞きしたいと思いますし、あわせて、今後、この地方金融が再編していく上でどのような在り方が考えられるのか、併せてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤達也君）

　今、野上委員から御紹介ございましたように、本年の九月一日に株式会社ほくほくフィナンシャルグループが誕生したわけであります。今回の北陸銀行と北海道銀行、この経営統合というものは、経営の効率化、そして営業力の強化、さらには経営基盤の安定化、こうしたことを経営統合の目的として、そして広域の地域金融グループとして新しいビジネスモデルというものを確立をしていきたい、そのようにお伺いをしているところであります。

　私どもとしましても、こうした取組を進められることによって両行の経営というものが一層効率化をして、さらにグループが一体となった総合的な金融サービスというものが提供され、そうした成果を上げていただいて、利用者の利便性の向上でありますとか、あるいは地域経済の活性化に貢献していただくことを期待をしているところでございます。

　また、今後の地方の金融機関の再編の在り方についてもお話がございました。

　合併等の組織再編というものは、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断によるものだというふうに思っておりますが、一般的には規模の経済でありますとか、あるいは範囲の経済というものが働くことによって経営の効率というものが向上していく、そうした効果が大きいものであるというふうに考えられております。また、合併それ自体が相当な経営努力を伴うものでありますし、また前向きな経営改革としてとらえることもできる。こうした観点からいたしますと、中長期にわたり安定した金融機能を確保する観点から、合併というものも有力な選択肢ではないかというふうに思っております。

　いずれにいたしましても、地域のニーズでありますとか、あるいは利用者の方々の信頼を確保するために経営改革を更に強力に進めていくということが地域の金融機関にとっての非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、リレーションシップバンキングに関する機能強化プログラム、こういうものも出させていただいて、各地域金融機関が様々な取組を進めていただいておりますので、こうした取組を積極的に進めていただいて、中小企業の再生や地域経済の活性化に大きく貢献していただけるような金融機能を強化していただけることを期待をしているところでございます。

■野上浩太郎

　ありがとうございます。

　さて、そういう動きがある中で、今この九月の中間決算の業績予想について、地銀ですとか第二地銀が相次いで上方修正しているという動きもあるわけでございますけれども、こういう動きについて、どのような現状認識をお持ちであるか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（佐藤隆文君）

　業績予想修正についてのお尋ねでございますが、このところ各銀行におきまして十六年度中間決算の業績予想修正というのが相次いでおるわけでございます。全体として見ますと、御指摘のとおり、上方修正のケースの方が多いというふうに認識いたしております。

　内容を見てみますと、一般論といたしまして、上方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理額の減少であるとか貸倒引当金の取崩し益の発生といったことが割合と一般的な要因になっている。また、下方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理の追加的な実施を行ったといったことが要因になっているというふうに承知をいたしております。

　各金融機関におきまして、今現在、中間決算に向けての作業をやっておるところでございますので、具体的な内容につきまして当局としてコメントするということは避けたいと思いますけれども、今申し上げたような全般的な状況であるというふうに認識をいたしております。

■野上浩太郎

　今お話があったように、やはりそういう動きはあるんですけれども、それはやはりどちらかというと費用の減少の部分が大きく寄与している、大きな要因でございまして、いわゆる本業の収益力が強化してきたというのが大きな要因とは残念ながらなっていないということも言えるんではないかなというふうに思っております。あるいは、この本業の部分をしっかりと強化をしていかなきゃならない、そしてこれがやはり地方経済の活性化にもつながっていくというふうに思うんでありますが、この委員会でも度々議論になっているんですけれども、いわゆる担保主義から脱却をして、担保、保証に過度に依存しない、そういう中小企業融資を進めていくと。これはもうリレバンのあのアクションプログラムでも取組をなされているところであろうというふうに思いますが、具体的な実績として、成果としてどういうようなものが挙がっているのか、まずお聞きをしたいと思います。

○副大臣（七条明君）

　今、リレーションシップバンキングの中のアクションプログラム、確かに、先生がおっしゃられますように、担保、保証に過度に依存をしない融資の取組ということが書いてあります。このアクションプログラムの中で、先般、六月の三十日に公表を行いました平成十五年度の進捗状況を見ますと、機能強化計画ということで、地銀及び第二地銀の約七割が信用格付モデル、いわゆるスコアリングモデルという形の活用に取り組んでいるところでございます。中小企業金融の円滑に向けた新しい動きがここで確認をされるわけであります。

　具体的に申し上げますと、このスコアリングモデルを活用した商品の融資ということでございますけれども、いわゆる平成十五年度の上半期には五万九千件余りでございましたが、下半期には六万を軽く超して、十五年度で十三万件ぐらい。どんどん今増えつつあるのではないかと。

　いわゆるスコアリングモデルというのは、コンピューターの中で中小企業の財務状況やあるいは取引状況などの情報を分析をして、そして融資の貸倒れリスクを統計的に算出をして、それで貸し出すという制度でございまして、そういう意味では担保や保証に過度に依存をしない融資制度について、少しずつではありますけれども、大きく広がっているのではないかと。

　金融庁といたしましては、今後ともフォローアップを努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。

■野上浩太郎

　ありがとうございます。

　今のお話にもありましたいわゆるスコアリングモデルに関する取組、これも非常に有意義な取組だと思っております。信用リスクデータとか、いろんな指標をたくさん入れていって、しっかり分析をしていくということであろうと思います。有意義な取組だと思うんですが、一方、やはり経営者の資質ですとか事業の将来性ですとか、いわゆる目利きの部分ですね、こういう部分の比重自体を高めていくということが大事で、地元のいろんな経営者と話しておりますと、結局は金融機関個々に格付表というのがありまして、そこの比重の置き方、これはもう個々の金融機関によって違うわけでありますけれども、その比重の置き方によって結局は決まっていくということも言われているわけでございまして、そうすると、やはりそのような格付表に対する意見といいますか、そういうことも時々取り組まれているというお話もお聞きをしますけれども、細かい話ではありますが、細かい具体的なことを積み重ねていくということがこのような融資を拡大していくことにつながるというふうに思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤達也君）

　今、野上委員から御指摘がございましたように、銀行経営に当たって目利きの能力を上げていく、これは正に経営の本質的な部分ではないかというふうに思っております。したがって、委員からも今問題意識が御指摘されたように、定量的な部分を見るだけではなくて、経営者の能力でありますとかあるいは技術力でありますとか将来性、こうした定性的な部分も含めて総合的に判断をして融資を行っていく、的確な融資を行っていく能力というものを高めていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。

　こうしたことも踏まえて、私ども、先ほど来議論になっておりますリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムにおいては、こうした目利きの能力を上げていくような取組を是非進めてほしいと、そうしたことも要請をさせていただいているところでございます。

　例えば、新しい事業あるいは創業の部分について、そうした分野分野の担当を設けるであるとか、あるいは目利きの能力を上げていくための研修というものをしっかりやっていく、こうしたことも要請をしているところでございまして、こうした取組を通じて目利きの能力を上げて、そして中小企業者を含めた様々なニーズに的確にこたえていけるような、そういう金融機能というものを是非強化をしていただくために、私どもとしても一生懸命こうした取組を応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

■野上浩太郎

　是非、踏み込んだ前向きな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

　今議論してきましたとおり、地域金融、いろんな課題があるわけでございますし、金融全体についても今この十六年末に向けまして金融重点化プログラム、これを検討されているわけでございます。この中で、先般も五つの柱も公表されまして、それに沿って今進められているわけでございますけれども、今のような地域金融ですとか地域経済、これも大きな一つの柱として掲げられているわけでございますが、今のような議論も含めまして、この地域金融、地域経済、どういうふうに活性化していくのか、改めて伊藤大臣の決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤達也君）

　委員が今御指摘をされましたように、先般閣議決定をされました基本方針二〇〇四において、平成十七年から平成十八年度、この二年間を重点強化期間と位置付けておるわけでありますが、こうした中で金融改革を進めていくに当たって、仮称でありますけれども、金融重点強化プログラムというものを策定をしていくということがその中で明記をされているわけであります。そして、このプログラムの柱の一つとして地域経済の活性化、中小企業の再生に貢献するような地域金融あるいは中小企業金融というものを構築をしていくということが掲げられております。現在の経済構造改革においても地域経済の活性化というものが非常に重要な課題でありますから、そうした課題に金融面からこたえていくための金融機能を強化をしていくということは非常に大切なことではないかというふうに思っております。

　現在、私どもとしてこのプログラムに向けた様々な作業を行っておりますし、また外部の有識者の方々からも幅広く御意見を伺っているところでございます。委員からも、こうした地域金融の機能強化に向けて御教示をいただくことができましたら、そうしたことも含めて充実した新しいプログラムというものを作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。

■野上浩太郎

　是非そういうことで強力に推進をしていただきたいと思いますが、その金融重点化プログラムを策定していく中で、やはりこの金融の、新しい金融の構築というものもこれは一つの要素だろうというふうに思っております。

　例えば、直接金融への移行の話とかの議論がございますけれども、今一つ新しい動きとして、いわゆる環境に配慮をした融資というものも徐々に広がってきているわけでございます。新たなビジネスモデルが問われている中で、いわゆる企業の社会的責任ですね、ＣＳＲに重視をするような、これに基づく融資ですとか、あるいは社会的責任投資ですね、ＳＲＩですとか、こういう新たな資金の流れを作っていく、こういう取組もやっぱり推進していくべきだろうというふうに思いますけれども、これに対する対応をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤達也君）

　企業の社会的責任への関心というものは高まっておりまして、こうした中で金融機関においてもＣＳＲに対する企業の自主的な取組を重視する各種の金融サービスというものが提供されていることは私どもも承知をいたしているところでございます。自らの経営判断の下、環境保全等の社会的責任を重視する、こうした企業への融資などの取組を行うことについては、これは金融機関自身の社会的責任、こうしたものを重視した経営の在り方として私は評価し得るものであると考えているところでございます。

　また、社会的責任投資については、これは投資家の様々なニーズを反映をした厚みのあるマーケットというものを形成していく、こうしたことが非常に重要なことではないかというふうに思っているところでございます。

　ただし、金融庁といたしましては、この特定の融資やあるいは金融商品というものを奨励をしていく、このことによってマーケットにゆがみが生じてはいけませんので、そうした事態は避けていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、今後とも金融機関が社会的責任そして利用者のニーズに的確に対応した金融商品の提供については十分注視をしていきたいと考えております。

■野上浩太郎

　ありがとうございます。

　済みません。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、金融教育についてお聞きしようと思っておったのですが、大変申し訳ないんですが、次の機会にお願いしたいと思います。

　次に、いわゆる財政の健全化とプライマリーバランスの黒字化についてお聞きをしたいと思います。

　十一月八日の月曜日に財政審で財政の長期試算、これが発表されたわけであります。その前提条件についてもいろいろ議論させていただきたかったんですが、内閣府のモデルとか財務省の一月の試算ですとか、あれとの違いも議論させていただきたかったのですが、ちょっと時間がありませんので省略させていただきたいと思います。

　まず大臣に、この長期試算について、この基本的な考え方と所見というものをお聞きしたいと思いますし、あわせて、この試算は、十年後には消費税を二一％に上げるか、あるいは歳出を三割削減するかと、いわゆるこういう二者択一的なとらえ方といいますか報じられ方もしているわけでございますけれども、やはりこれはもうこれを一つの基礎として、これも政策選択、いろんな政策選択というのがあるわけですから、しっかりとこのモデル、いろんなモデルシミュレーションを示して政策の選択をしっかりと示していくと、次にはこういう取組も重要になってくるというふうに思います。
　ちょっと二つの質問を合わせてでございますが、谷垣財務大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）

　今、委員に御指摘いただいた試算は、今、財政制度等審議会で建議案を審議していただいておりますが、その際の参考資料として起草検討委員会より提出していただいたものでありまして、要するに高齢化が進んでくるとどうしても社会保障に掛かる費用が大きく伸びていくというような状況が見込まれるわけでありますので、そういうことを踏まえて、そういうことに関する一定の前提を置いたときに、十年後の二〇一四年度ですね、一般会計の姿がどんなものになるのかと、言わば今の制度の下、ある前提の下で今の制度の下に機械的に算出するとこうなるということをお示しして、それをまた今おっしゃったように歳出カットだけで、歳出だけでやる場合、あるいは税だけでやる場合というようなことでお示しをしたわけであります。

　それで、こういう中長期な財政運営の指針としては、この委員会でも何度も申し上げておりますように、二〇一〇年代の初頭に国、地方を通じた基礎的財政収支のバランスを取っていこうということが目標でございますけれども、その中で国の基礎的財政収支についても改善を図って将来の黒字化への展望につなげていくことが我が国財政に対する信認を確保する上でも極めて大事であるという問題意識が背後にございまして、そこで一般会計に着目して試算を行って、財政構造改革の道筋に関する議論の材料を提供していただいたんだというふうに考えております。

　そこで、この試算の結果、現在の財政構造を前提として何らの手だてを講じずにほっておきますと、将来にわたってその一般会計の基礎的財政収支は赤字幅を大幅に拡大していくということを示しておりますので、これは着実な経済成長と、それから「改革と展望」などに示しておりますような適切な財政構造改革の必要性ということを改めて明らかにしたものではないかなと思っております。

　つまり、民需主導の持続的な成長をもたらしていくような構造改革を推し進めながら、あらゆる歳出について聖域なくきちっと見直しをしていくことに加えまして、どうしたら、どのようにして歳入を確保していくかと。歳出歳入の両面のバランスというようなことも必要であるということもこの試算が示しているのではないかなと思いますので、これを材料の一つとしながら、歳入歳出両面のバランスの取れた財政構造改革についての議論が深まっていくことを期待しているわけでございます。

　もう少しいろんなその選択肢も取って、言わばこういうモデルだったらどうなる、こういうモデルだったらどうなるというのも示して議論の材料を提供せよという御趣旨だったと思います。私どもの出したものではまだそこまで行っておりませんで、要するにまだ今の段階、議論が十分に熟しておりませんので、もう選択肢というのは余りにも多様でございますので、どこかその一つの選択肢だけに余り着目して議論をしてしまうと、ちょっと今の段階ではまだ早過ぎるのではないかと。そこで、こういう、ややばくっとした材料でございますけれども、内閣府の試算等も併せていろいろな議論をしていただければと、こう思っているところでございます。

■野上浩太郎

　ありがとうございました。

　あと公的債務の話ですとか国債の話もしたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

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