平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰延べが認められるよう、
適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。また、農用地利用集積準備金制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
以上が、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
自由民主党の野上浩太郎でございます。
所信の質疑に続きまして、大変お疲れさまでございますが、早速二法案の質疑について入らせていただきたいと思います。
まずは、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に関連しまして、基本的な財政運営についてお伺いをしたいと思います。
今年の一月に、安倍内閣においては初となります経済財政運営の中期方針の日本経済の進路と戦略が策定をされました。この中で、財政健全化の目標といたしまして、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ、二〇一〇年代半ばにかけては債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することとされています。
これまで、プライマリーバランスの黒字化の時期につきましては、平成十七年度の骨太の方針におきましては、本文で二〇一〇年代初頭と、参考資料においては二〇一二年という記述がありました。また、翌平成十八年の骨太の方針のときには、本文に二〇一一年という記述があったわけであります。
そして、今般、この中期方針に具体的な期限付きの目標というものが書かれているということは意義深いというふうに思うんですけれども、一方で、これは何ゆえに二〇一一年度なのかと、あるいは二〇一〇年代半ばなのかという、これを財政健全化の節目にしているのかと、この時期についての国民の理解が進んでいないところがあるんですね。
当然、少しでも早く前倒しにしてやるべきだという声もありますし、いや、二年や三年や五年ぐらいちょっと後ろ倒しになっても、ソフトランディングしてもいいんじゃないのという声もあったりするんですけれども、まずは二〇一一年と、あるいは二〇一〇年代半ばということを財政の健全化の節目としている意義につきまして、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
今後、二〇一〇年から一五年ころにかけまして、いわゆる団塊の世代を含めまして、これまで我が国の労働力人口の中核でありましたベビーブーム世代が基礎年金の受給者となるなど、高齢化が大きく進展すると見込まれております。
具体的には、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇六年の六十五歳以上の人口割合が二一％であるものが、二〇一五年には二七％まで上昇すると見込まれているわけでございます。これに伴いまして、社会保障関係経費は経済の伸びを上回って増大することが見込まれるわけでありますが、そうした中で社会保障制度の持続可能性を確保していくためには、これらの時期を一つの節目として財政の健全化を進めていくことは極めて重要であると考えております。
こうした点を踏まえまして、先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略に示されているように、二〇一〇年代半ばにかけて安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを確保することを目指し、まずは二〇一一年度までに、国、地方合計のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、財政健全化を着実に進めたいと考えている次第でございます。
正にそのとおりだと思うんですが、私も、去年、財務省の政務官をやらせていただいて、財政健全化について携わらせていただいたんですけれども、感じるのは、やっぱり国民の皆さん、とかくこの財政健全化の目標というのは、ちょっと難しいというような感じがあって敬遠しがちな部分がありますので、大臣におかれましては、時をとらえて、国民の目線に立って、分かりやすい言葉で国民にこのことをしっかりと伝えていっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
さらに、プライマリーバランス黒字化についてでありますけれども、政府がこの二〇一一年度におけるプライマリーバランスの黒字化へ向けた確固たる姿勢を示すためには、今後の各年度において行う予定の施策についての工程表というものをやっぱり明示することが望ましいのではないかというふうに思います。
確かに、進路と戦略の策定の際には、内閣府の試算で二〇一一年までの日本の経済財政の姿が定量的に示されているところがありますし、財政の削減額につきましては、これは二〇〇六年度の骨太方針に示されているものが前提となっているわけでありますけれども、これは必ずしも具体的根拠が示されていない部分もあります。より具体的な工程表を示すことによってその決意というものをしっかりと示していくということが大事だと思いますが、大臣のその部分についての見解をお伺いしたいと思います。
我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、安定的な経済成長を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指して、まずは二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化する、そういう目標で歳入歳出一体改革を進めていきたいというふうに考えております。
さはさりながら、歳入改革一体化を進めるに当たりまして、非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば国民の理解を得ることは困難でございまして、今後とも、歳出改革に引き続き取り組んでいく必要があります。この分野における歳出改革の具体的な取組の内容は基本方針二〇〇六に定められているとおりでございます。
また、今後とも増加する社会保障給付や少子化への対応等につきましては、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要がございます。
このような考え方の下、七月ごろに判明する二〇〇六年度決算の状況や、医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたいと思います。
先ほどのお話の工程表につきましては、今後、各年度において行っていくべき具体的な施策につきましては、基本方針二〇〇七等において可能な限り整備していくこととしたいと思っております。
是非、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、国債管理政策についてお伺いをしたいと思いますが、ここ数年は低金利でございましたので、国債の利払い費、比較的抑えられてきたわけでございますが、昨年、ゼロ金利が解除されましたし、これから景気回復局面が続いていきますと、緩やかに金利が上昇していくということも想定をされるわけでございます。ひいては、国債の利払い費が大幅な増加を招きかねないという状況も考えられます。
例えば、十八年度予算とこの十九年度予算案を比較しても想定金利が〇・三ポイントぐらい上昇しているということでありますが、国債利払い費の抑制のためにも、やっぱり適切な国債管理政策を行って、国債の信認を確保することを通じて金利が急上昇しないようにしていかなければならないと。
今後、金利の上昇局面を迎えるという明らかにここ数年とは違う環境、状況の中で政府はどのような国債管理政策を行っていくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
金利の動向は景気の動向等様々な要因によって変動するものであり、今後の動向については一概に申し上げることは困難でございますが、依然として国債の大量発行が見込まれる中におきまして、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要があると考えております。
そのために、まず第一に重要なことは、国債に対する信認を確保するために、引き続き財政の健全化を推進していくことであると考えております。その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進による保有者層の多様化、あるいは年限の長期化、多様化による将来の借換え需要の平準化といった債務管理の進展等、引き続き国債管理政策の適切な運営に努めていきたいと考えております。
ありがとうございます。
これは明らかに状況が変わってまいりますので、これは財政運営につきましての大きなポイントの一つだというふうに思っておりますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案に関連してお伺いをしたいと思いますが、十九年度のこの税制改正は、これ経済の活性化が一つの大きな柱となっております。その経済の活性化を進めるためには、これはもう言うまでもないことでありますが、我が国産業の基盤を支える中小企業がこれは元気になることが重要であります。これなくしては日本経済の足腰の強い成長というものはないというふうに思っております。
まずは、この平成十九年度の改正において、中小企業関係の税制措置がこれは相当充実していると言ってもいいと思いますけれども、まずはその内容とそれぞれの減収見込額について、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。
今、野上先生御指摘のように、我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であると考えております。こうした観点から、平成十九年度税制改正におきましては、主として次のような改正を行うこととしております。
まず第一に、減価償却制度につきまして、他の主要先進国はすべて一〇〇％まで償却できるが、日本だけは今まで九五％までしか償却できないという仕組みとなっていたものを、国際的に遜色のない制度とするよう、新規取得資産について、耐用年数経過時点に一〇〇％を償却できるようにする、これは中小企業を含めた日本企業の競争力の強化に役立つものと考えております。
次に、留保金課税制度は、同族会社が利益を配当せず内部に留保した場合に通常の法人税に加えて追加的に課税する制度でありますが、その適用対象から中小企業を除外することにより、資本蓄積を促進するようにしております。
三番目に、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を一部制限する制度につきまして、会社の利益とオーナーへの給与との合計額が八百万円以下となる場合には適用除外としていたところでありますが、中小企業活性化の観点から、これを千六百万円に引き上げることといたしました。
そして四番目にですが、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減される相続時精算課税制度につきまして、中小の同族会社の事業承継を円滑にするため、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げ、非課税枠を五百万円上乗せして三千万円といたしたところであります。
こうした改正による平年度ベースの減収額は、中小企業につきましてでありますが、減価償却制度では約一千四百億円、留保金課税制度では約二百七十億円、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入制限では約百三十億円、相続時精算課税制度は二億円程度と見込んでおりまして、法人と個人事業者を合わせて約二百七十万の中小企業に効果があるものと見込んでおります。
これは中小零細企業に大きな効果があるということですが、今お話のあった減価償却制度の見直しについてでありますけれども、これはもう正に約四十年ぶりというものでありまして、我が国の成長基盤を整備する上で大変意義深いものだというふうに思っております。
今の御答弁では、大体一千四百億円ぐらいの減収額が中小企業に対して見込めるということでありますが、これ経産省の試算によると、例えば設備投資が約七千億円、あるいはＧＤＰが約一兆円増加するというような試算もあるわけであります。
一方で、これ多少技術的なことになるんですけれども、これしっかりと円滑に進めるために重要な部分なんでお聞きしたいと思うんですけれども、今回の改正で、これはフラットパネルディスプレー製造設備を含む、これは三設備を対象に耐用年数の短縮化を先行させておるわけでございますが、これはその他の減価償却資産全般の見直しについてはどうなっているのか。
さらに、これは耐用年数の資産区分というのは大変細かくなっておりますし、特例のこの申請手続も非常に煩雑でございますので、これらの簡素化に対しては今後どう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
今回の減価償却制度の見直しにおきまして、法定耐用年数に関しましては今先生御指摘のとおり、フラットパネルディスプレー製造設備など三設備につきまして耐用年数の短縮を行っております。
これは、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきまして、特に技術革新のスピードが速く、実態としても使用年数の短いものについては、早急に法定耐用年数の短縮を図るべきであるとされたことを踏まえた措置でございます。
今お尋ねの、その他の減価償却資産全般にわたる見直し、特に法定耐用年数及び資産区分の見直しにつきましては、同答申におきまして、使用実態を十分把握した上で、簡素化等の見直しをしていく必要があると指摘されておりまして、今後平成二十年度の税制改正に向け検討すべき課題であるというふうに考えております。
このような観点から、法定耐用年数に関しましては、昨年、関係省庁と共同で減価償却資産の使用実態についての調査を行ったところでございますが、一部の資産区分に係る使用年数の実態につきまして十分なデータが得られなかったことから、現在引き続き補完的な調査を行っております。
したがいまして、法定耐用年数につきましては、このような調査結果を踏まえまして具体的な見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
それからまた、資産区分につきましても、実態調査の結果使用の実態がないと認められるものについて廃止するなど、簡素化に向け必要な見直しを行っていきたいと考えております。
あと、耐用年数の短縮特例など各種特例の申請手続、これの簡素化の御指摘がございました。
これにつきましては、具体的にどのような点について改善が必要なのか明確でない点もございますので、以上の見直しと併せまして、今後の税制改正作業の中で関係者から具体的な要望内容を十分に聞いていきたいというふうに考えております。
しっかり対応していってください。
次に、事業承継税制についてお聞きをしたいと思いますが、平成十九年度改正では、これは贈与税の相続時精算課税制度の特例を創設をしておりまして、これはまあ評価をしたいというふうに思っておりますが、今般、これは中小企業の事業承継の局面における活用が期待されております取引相場のない種類株式について、その活用を図る観点から、相続等における評価方法を明確化するということになっておりますが、これはどのように明確化していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
今御指摘ございました取引相場のない種類株式でございますが、これにつきまして、特に中小企業の事業承継に活用が期待されているという三類型、一つが配当優先の無議決権株式、それから二番目が、株式ではございますけれども、実質的な中身が社債に類似しているという社債類似株式、それから拒否権付株式と、この三類型につきまして、今般、国税庁においてその評価方法を明確化いたしました。
具体的に申し上げますと、まず無議決権株式につきましては、本来、原則として議決権があるかないかということは財産価値に影響しないという立場を取っておりますけれども、納税者が相続により取得した株式のうち無議決権株式についてはその五％までを評価減することを認め、ただしその場合、その評価減した分は他の議決権のある株式の評価額に加算すると、全体としては同じ価値になるというやり方、その方法も納税者が選択によって使うことができるというふうにいたしております。
それから、配当優先株式につきましては、評価方法、類似業種比準方式という方式で評価する場合には、株式の種類ごとに配当金額が変わってくる場合はその違う株式ごとに評価できるようにいたしました。
それから、社債類似株式については、これはもう社債に準ずるということで発行価格を基に評価するということを明確にいたしました。
拒否権付株式につきましては、これはもう普通株式と同様だということで評価するということにいたしておりまして、これにつきましては本年一月一日以降に開始した相続から適用するということを明確にいたしております。
ありがとうございます。
この事業承継の円滑化というのはやっぱりこれは中小企業の雇用の維持ですとか技術の確保はもちろんのことでありますけれども、商店街のこれは空洞化の防止などの観点からも重要な課題であるというふうに思っております。この課題については今自民党の部会でも小委員会を設置をしまして議論を始めているところでございます。
この事業承継税制については、やっぱりこの中小企業の事業承継を円滑化する観点から、まずその実態を十分踏まえつつ、しかしそれは抜本的な見直しを検討していくべきだというふうに思っておりますが、尾身大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
事業承継は中小企業の方々の最大の悩みの一つでございまして、中小企業の事業承継の円滑化は重要課題としてとらえ、様々な観点から総合的な対応が必要であると考えております。
このような観点を踏まえまして、十九年度税制改正におきましては、中小企業における早期かつ計画的な事業承継の取組を支援、促進していくため、取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例を創設することといたしました。
具体的には、事業承継をするために、取引相場のない株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度につきまして、贈与する方の年齢要件を六十五歳以上から六十歳以上に引き下げるとともに、非課税枠を二千五百万円から三千万円に拡大したところであります。
この事業承継につきましては、特に成功した中小企業の方々、現に事業をしておられる中小企業の方々にとりまして大変大事な問題でございまして、私どもは、この実態をこれからも把握しながら、課税の公平さにも留意しつつ、今後抜本的な税制改革の議論の中で真剣に検討していきたいと考えております。
野上委員が、今、自民党の中でこういう面の対策について御検討いただくということは大変に有り難いことでございまして、大いにこういう点、議論をしていただきたいと考えている次第でございます。
是非事業承継のために、本当に大きな意味を持ちますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
平成十九年度税制改正では、今議論しました減価償却制度の見直しですとかあるいは特定同族会社の留保金課税制度の見直し等々、やっぱり中小企業に配慮した経済の成長基盤を整備する措置を講じている一方で、住宅・土地税制の見直しなど、これは国民生活にも配慮したものになっているというふうに思います。
そして、大切なことは、先ほど日銀総裁との議論の中で労働分配率の話ですとか消費の話がございましたが、このような取組を通して経済の成長の成果がしっかりとこれは家計に波及をさせていくということだというふうに思っておりますが、そのための施策とプロセスについて、これは財務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を設定するかということを企業が決める時代になりました。つまり、企業が国を選ぶ時代になったということであります。そういう状況の下において、少なくとも税制面で企業にイコールフッティングな条件を提供することが最低限必要であるというふうに考えまして、減価償却制度の問題あるいは同族会社の留保金課税の問題などなどについての改正案を今般決めたところでございます。
そういう中で、企業活動、経済活動が活性化して、経済、最近順調な発展段階にあると考えておりますけれども、これによりまして企業の体質強化とかあるいは競争力強化が実現され、そしてそのことによって労働需給がだんだんタイトになり、そして賃金なども含めた家計部門への波及が、経済へのプラス要因の波及が進んでくるというふうに考えているわけでございまして、これをしっかりと進めて、消費の拡大、ひいては経済全体の活性化を実現したいと思っております。
さらに、今回の改正では、中低所得者の住宅ローン減税額を確保するための特例の創設とか、住宅のバリアフリー改修も促進するというような税制の創設など、国民生活にも配慮した改正を行っているところでございまして、私どもとしては、企業、家計共々に順調な回復を遂げ、国民生活が向上するようにこれからも頑張っていきたいと思っております。
ありがとうございました。
正に、経済成長の果実を家計に波及させていくということは、これはもう日本が抱える現在の課題の大きな課題の一つでございますので、これは強力に推進をしていっていただきたいというふうに思います。
あと、次に少子化と子育て支援税制について少しお伺いをしたいと思いますが、今回の税制改正においてはこの企業の子育て支援税制が創設されたということで、これは一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、更に本格的な少子化対策税制が望まれているわけであります。例えば、フランスではこれはＮ分Ｎ乗方式というものを取られているんですけれども、これは夫婦共有財産制度が前提となっておりますので、我が国の制度とはこれは前提が違うということがございます。
我が国の今の税体系において考えられ得る抜本的な少子化対策税制につきましては、例えば子供の扶養控除の拡大ですとか税額控除の新設なども考えられると思いますけれども、我が国の税体系の中での現実的な少子化対策税制の方向性についての見解と今後の取組について、尾身大臣はもう大臣就任前からこの少子化対策につきまして熱心に取り組んでおられましたので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
いわゆる人口問題研究所の予想によりますと、今後、日本として何も対策を講じなければ五十年後、二〇五五年には人口、今の一億二千八百万が九千万人を切ることになる、百年後には四千五百万人を切るというような推計があるわけでございまして、これが現実のものになるということは、日本という国家にとっては許されないことであるというふうに考えております。したがいまして、人口増加対策といいますか少子化対策については国を挙げて取り組んでいかなければならないと思っておりまして、国、それから地方、あるいは企業、社会、全体が総力を挙げて人口増加対策を実現していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
企業の子育て支援に係る特例として、事業所内の託児所施設の割増し償却制度なども今年、十九年度に創設をすることをしているわけでございますが、その中で、税制について、フランスのＮ分のＮ乗にするとか、あるいは扶養控除制度を引き上げるとか、いろんな案があるわけでございます。
今、政府で、子どもと家族を応援する日本という、この重点戦略をまとめるということにしておりまして、これは六月ごろには中間報告が出されると思いますけれども、このような議論を踏まえつつ対応していきたい。
フランスなどでは、三十年前は日本と同じ出生率でございました。この三十年の間に日本は一・二四にまで下がり、フランスは二・〇の出生率で、人口もフランスは増加をし、日本は人口減少社会ということが言われているわけでございますが、資金の面においてどうなっているかというと、実はフランスはＧＤＰの三％を子育て、少子化対策に使っている、日本はこの比率が〇・七％でございまして、財政は厳しい折でございますけれども、フランス、つまり人口が増加しつつある国と比べて少子化対策がまだまだ十分でないというような状況でございます。
そういう中で、私は先般の少子化対策のプロジェクトチームの皆さんに対しましても、この人口対策をやるために一体どのくらいお金が掛かるのか、よくしっかりとこの要望なり計算をして数字を出してほしい、まあ数字を出していただいたからといって直ちにこれを予算化するということではありませんが、数字を出してほしいということを申し上げました。
いずれにいたしましても、財政が非常に厳しい状況でございますけれども、今のこのプライマリーバランスを回復するという目標でありますけれども、その中の前提としては、高齢化対応をする、それから国庫負担率を三分の一から二分の一に上げるということに加えて、少子化対策も考えた上で、それを含めた上での財政再建というものを実現していかなければならないというふうに考えておりまして、この問題についても大きな国家の課題として、税制も含め、それから予算面も含め、我々として本格的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、今、野上委員のおっしゃったようなことで、いろいろと検討して対応していきたいと考えております。
大変力強い御答弁を本当にありがとうございます。是非、尾身大臣のリーダーシップを心から期待したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ちょっと時間の関係上、通告の順番をちょっと変えさせていただきますが、都市と地方の財政力の格差問題についてお伺いをしたいというふうに思います。隣に東京の中川先生がおられますので、ちょっとやりにくい部分もあるんですけれども。
昨今、これは地方公共団体間の財政力格差が拡大をしてきておると。例えば景気回復による個人所得に応じた税収増も、例えば法人二税もこれは経済活動の活発な都市部に集中するわけであります。平成十九年度の税制改正大綱においても、「法人二税を中心に税源が偏在するなど地方団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方の自立を促しその安定した財源基盤を構築する観点から、地方の税財源を一体的に検討していく必要がある。」と記述をされたわけであります。
こういう状況に対して尾身大臣は、今国会での本会議ですとか予算委員会等でも、地方団体間に財政力格差が大きい状況があり、今後総務大臣と相談しつつ真剣に取り組んでいく旨の答弁をされておりまして、評価をしたいというふうに思っておりますが、この地方団体間の財政力格差の問題について、それでは例えばどんな具体的な検討課題が考えられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この国と地方の財政を考える際に、まず二つ問題がありまして、国と地方のどっちが財政が厳しいかということと、それから各地方公共団体の間で格差がどうであるかという二つの問題がございます。
いつもこの地方関係のことを重視する国会議員の皆さんからは、とにかくもっと地方交付税を増やせとか、国からもっと地方にお金を出せという一般論的な総論としてのお話がございます。
しかし、よく見ると、この国と地方の財政状況を十九年度の予算ベースで比較をいたしますと、債務の残高の税収に対する比率、国が債務残高六百七兆円、それから地方交付税などを地方に移転した後の税収が三十九・八兆円でございまして、債務残高と税収の比率が十五・三倍であります。それに対して地方は、債務残高が百九十九兆円、地方税に地方交付税を加えると五十六・四兆円の収入でございまして、この比率が三・五倍でございまして、十五・三倍と三・五倍の格差がある。つまり、この税収に税外収入も加えて比較いたしますと、国の方がはるかに厳しい財政状況になっております。
また、この一般会計のプライマリーバランスで見ますと、十九年度につきましても、国が四・四兆円の赤字であるのに対して地方は全体としては五・四兆円の黒字になっておりまして、国は、全体としての地方、総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況にあります。このような状況でありますんで、地方も国と同様の厳しい歳出改革を行うことによりまして地方交付税を抑制していく必要が一般論として全体としてはあると考えております。
他方、個別の自治体を見ますと、地方税収が十分に確保できない自治体がある反面、東京のように大幅な財政余剰が発生する自治体があるなど、自治体間の財政力格差が大きい問題になっていると考えております。具体的に言いますと、例えば、東京都においては十八年度の基準財政収入が基準財政需要を一兆四千億上回っているわけでございますが、この東京の財源超過額は、最も財政状況が悪い八つの県、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山の全体の財源不足額の合計と大体同じであると、こういうことでございます。
こういう状況にかんがみますと、今後地域間の財政格差の問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。具体的な検討課題としては、地方税のうち地域間の偏在が著しい法人事業税及び法人住民税の偏在是正などが考えられますが、いずれにしても、これは私どもだけでは決められる問題ではございませんで、総務大臣とも相談しつつこの問題につき取り組んでいきたいと考えておりまして、是非委員の皆様の御理解をお願いを申し上げます。
正に日本の国の形を決めていく問題でございますので、しっかりとした取組をお願いします。
次に、電子申告についてお伺いをしたいと思いますが、私も昨年、確定申告会場に行きましたり、税務署を幾つか視察をさせていただきました。電子申告の促進についても取り組まさせていただいたわけでございますが、今般の税制改正でも所得税の特別控除という形で対応をしているわけであります。
電子申告につきましては、もう御案内のとおりで、添付書類の別送の問題ですとか、カードリーダー、認証基盤の問題など幾つかの課題がありまして、これは昨年の十八年三月にオンライン利用促進のための行動計画も公表をされているわけでございますけれども、その取組状況をお伺いしたいと思いますし、更なる普及に向けた取組を併せてお伺いしたいと思います。
またあわせて、これも電子化による税務手続の効率化というものは、これは今後も進めていくことが重要なんですけれども、一方で、経済の国際化ですとか電子商取引の市場拡大など税務行政を取り巻く環境は大きく変わってきておりますので、これは、その人材の育成ですとか、また適正な人員確保も含めて、これ執行体制をしっかりと充実させていくということも大切だと思いますが、この二つ併せてお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、電子申告でございます。
これは、先生御指摘のように、オンライン利用促進のための行動計画に基づきまして強力に推進をいたしております。既に、具体的には、今年の場合、税理士関与の場合の納税者本人の電子署名を省略する。それから、ｅ―Ｔａｘを利用した還付申告書の処理期間を平均六週間ぐらい掛かるものを三週間程度に短縮する。それから、今国税庁ホームページで確定申告書の作成コーナーがございますが、ここに入っていただくと直接ｅ―Ｔａｘに送信できる。あと、受付も確申期は二十四時間行うというようなことで今回対応をいたしております。さらに、今先生からも御指摘がございました十九年度の現在御審議いただいております税制改正の中で、電子証明書の取得につきましては特別の控除制度を創設するということが盛り込まれております。また、先生も今おっしゃいましたが、電子申告の場合の添付書類の問題もございますので、これも基本的な添付書類につきましては、明細書化をすることによって送付を省略できるようなことも盛り込んでいただいております。
これからいろんなことを更に推進していくということで、当然会計処理のＩＴ化も一体で進めていただく必要がありますので、そうしたことの研修会や税務相談を進めていく。それから、これは来年、平成十九年分の確定申告からになりますけれども、税務署に来所をした方につきましては電子署名なしでも、そこで本人確認をするという前提で電子申告ができるとか、幾つかの方法を考えております。さらにこれからも一生懸命努力してこのオンラインの普及に努めてまいりたいと思っております。
それから、二点目のお尋ねでございますが、税務を取り巻く環境が非常に複雑化しているということで、私ども、これはおっしゃいますように電子取引等々いろいろ、その効率化、ＩＴの利用とかアウトソーシング等でいろいろ効率化を図っておりますけれども、まあそれを上回る勢いで企業の方も非常に取引が複雑化している、国際化が進んでいるということもございます。また、経済の成長、それからいろんなこと、要因がございますが、例えば所得税の申告件数も平成七年には千九百万件でございましたが、十年後の十七年には二千三百万件というふうに四百万件も増大しておるわけでございます。
先ほど言いましたように、いろんな努力をする中で、しかしやはりどうしても必要な対応というのは組織的に行っていかざるを得ないということでございまして、まあ機構の問題もございますが、特に人材の確保、特に定員の確保ということで私どもも努力をさせていただいております。本年もそういうことで多くの官庁、公務員の純減が進められる中で、国税職員については若干の増員もいただいております。今後とも、税務行政を取り巻く環境、ますます厳しくなってまいると思いますので、定員の確保については努力してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
]]>関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
自由民主党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いいたします。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案でございますが、このトップバッターで質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、まず先般来議論となっております平成十八年度の補正予算の編成方針について、まずお伺いしたいというふうに思います。
自民党及び公明党、与党は先般、この方針につきまして、財政健全化路線を堅持する中で、例えば災害対策ですとかいじめ問題、学校の耐震化への対応ですとか障害者自立支援法の円滑な運用への措置、そして地域の活性化への対応と、こういうところに留意をすべき旨を決定をいたしましたが、財務省といたしまして、どのような方針で臨んでいくのか、財務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
十八年度の補正予算につきましては、先般、総理からの御指示を踏まえまして、国民の安全、安心の観点から災害対策等の必要な経費に限定して対応することとして、できるだけ公債減額を行うとともに、平成十七年度決算剰余金九千九億円の全額を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしておりまして、財政健全化路線を堅持したいと考えております。
与党の方からは、今、野上委員から御紹介がありましたように、先週末に官房長官に対しまして十八年度補正予算についての申入れが行われ、その中で安全、安心にかかわる災害対策、いじめや学校の耐震化という緊急性を要する社会問題、合併補助金に留意するように要請があったところでございます。
財務省といたしましては、先ほど申し上げました国民の安心、安全の観点からの災害対策等の必要な経費に限定して対応するという方針の下、これらについてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。安倍政権の最初の補正予算でございますので、財政健全化路線の堅持とともに、やっぱり成長戦略、またこれに資する緊急の対応につきましても、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、先般、十八日、十九日にオーストラリアのメルボルンで開かれました二十か国財務相・中央銀行総裁会議、Ｇ20ですね、これについてお伺いしたいというふうに思うんですが、まずもって、尾身大臣には大変強行スケジュールの中、ハードスケジュールの中、お疲れさまでございました。これ、「繁栄の構築と維持」ということをテーマに開催をされたというふうにお聞きをしておりますが、ＷＴＯですとか、あるいは北朝鮮の問題についてもいろいろ言及があったというふうにお伺いしております。どのような成果があったかお伺いをしたいというふうに思います。
先般のＧ20の会合はオーストラリアのメルボルンで開かれまして、私は財務大臣就任以後、初めてのいわゆる国際会議でございました。そこでは新興市場諸国を始めといたしまして世界経済の順調な拡大が見込まれる中に、北朝鮮問題等の安全保障上の問題、世界の経済、貿易の拡大の問題、資源エネルギー市場の動向、ブレトンウッズ体制の進展の問題などなどの共通の諸課題に対しまして各国間でいろんな、いかなる協力が可能かというような点につきまして忌憚のない意見交換ができ、有意義だったと考えております。
ＷＴＯにつきましては、世界経済の安定的成長には開かれた貿易が重要であり、貿易・投資に対する保護主義を危惧することで認識が一致し、ＷＴＯ交渉の早期再開及び野心的な成果の達成を慫慂する旨、共同声明に盛り込まれたところでございます。
北朝鮮の核実験につきましては、私から、これはアジアのみならず人類全体にかかわる極めて重要な問題であり、あらゆる機会をとらえて国際社会の断固たる意思を表明すべきであると発言をいたしまして、各国からこれに賛成する意見が相次いだわけであります。これを受けまして、Ｇ20の議長でありますオーストラリアのコステロ財務大臣から、記者会見において、北朝鮮の行為を各国一致して非難した旨の紹介がされました。今後も、あらゆる機会をとらえて国際社会に向けてこの問題についての発信をしてまいりたいと考えている次第でございます。
また、この機会に、各国の財務大臣や中央銀行総裁、全部合わせて十五人の方とバイの会談をいたしまして、貿易・投資やあるいは北朝鮮に関する問題などなど、様々な課題について意見交換をさせていただきました。私といたしましては、就任以来初めての国際会議でございましたが、大変大きな成果があったと考えております。
本当に初の国際会議ということで大きな成果だったというふうに思いますが。
次に、いよいよＥＰＡの話にちょっと入っていきたいと思うんですが、私自身、先般の九月末まで財務大臣政務官を務めさせていただきまして、様々な業務を務めさせていただいたんですが、税関につきましては、これはやっぱり国際貿易の最前線でありますし、あるいは水際の取締りの現場であるという点で大変大きな問題意識を持っておりました。そして、函館ですとか小樽ですとか横浜ですとか、全国の税関を実査をさせていただきました。こういう経験を含めまして、財務省の執務に従事をしたこういう経験も含めて、自分なりに考えたことも含めて、この法案について、あるいはこのＥＰＡ、そしてこの税関行政等々の論点についてお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
まず、ＥＰＡについてでありますが、先ほどＷＴＯの話が、言及があったんですけども、いわゆるＷＴＯとこのＥＰＡの論点につきましては、これはもう重層的に、あるいは車の両輪としてやっていくんだと、これはもう政府の方針でありますし、様々な委員会で御答弁があって、まあ私もそのとおりだというふうに思うんですが、一方のアジアの地域をちょっとこう、ここに焦点を当てましたときに、これはもう少しやっぱり国家戦略的な対応というものが必要なんじゃないかなというふうに感じております。
アジアでは、御案内のとおり二〇〇四年には中国からＡＳＥＡＮプラス３の枠組みが提唱されていると。日本からもＡＳＥＡＮプラス６が提案されておりますし、日本とＡＳＥＡＮとのＥＰＡあるいはこの二国間ＥＰＡもいろいろ進んでおります。そういう中で、先般ＡＰＥＣ首脳会議でアメリカから、要はＡＰＥＣ全域での、地域でのＥＰＡ構想というものも提案をされたわけでございます。本当にこのアジアのところだけ見てもいろんな枠組みが入り交じっていると。これは首脳間ではスパゲッティボールというふうに言われているそうでございますが、このようないろんな枠組みが入り交じっている中で米国がこういう提案をされたということ、まずこのことに対する評価と、そしてやっぱりこのアジアを見据えたときにどういうふうな国家戦略でやっていくのか、その基本方針も併せてお伺いをしたいというふうに思います。
先般のＡＰＥＣの首脳会合におきまして長期展望としてのアジア太平洋自由貿易圏という構想も含めまして、地域経済の統合をいかにして促進できるか、そういう問題について今後更なる研究を実施して、二〇〇七年秋にオーストラリアで開催をされる予定のＡＰＥＣの首脳会合に報告するということで合意をしております。私どもとしては、この構想を前向きに検討することは有意義なことであると考えている次第でございます。
今後、アジアにおける国際貿易戦略の構築に当たりましては、アジア諸国の成長や活力を日本に取り込む、そして日本経済の成長につなげていくという点と、日本としてもアジア諸国の経済発展に貢献していくという視点が重要でございまして、アジア地域におけるＥＰＡの積極的な推進はこのための有効な手段であると考えております。
こういう考え方の下に、財務省といたしましては、現在、アジア諸国を中心としてＥＰＡ交渉に取り組んできているところでありまして、目下のＥＰＡ交渉に全力を傾注していく所存でございます。
他方、アジア経済が世界経済の中でウエートを高める中において、アジアにおいては、今後、ＦＴＡＡＰに加えて、我が国より提案をいたしましたＡＳＥＡＮプラス６ＥＰＡ構想等、地域ワイドでの経済連携に関し様々な構想が提案されているわけでございます。これらにつきましては、中長期的な検討課題として財務省としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 基本方針、そのとおりだというふうに思いますが、もうちょっと突っ込んで言いますと、ＡＳＥＡＮ側は多分ＡＳＥＡＮ全体のＥＰＡと日本とのＥＰＡというものを重視しています。恐らく中国はそこをうまく利用して組み立てておるという現状であると思いますので、日本も、これは別個のＥＰＡの推進は大事でございますが、このＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡの推進というものを重層的にうまく使い分けていくというような、こういう戦略、こういうことも是非重視をしていっていただきたいというふうに思っております。
そういうような中で、今回のフィリピンとの経済連携協定でありますが、我が国にとりまして四番目の締結となる本協定でございます。まずは、その本協定の意義と特徴ですね、そして併せて、ちょっと時間の関係で申し訳ないんですが、その貿易や投資拡大の具体的な成果目標についても併せてお伺いしたいというふうに思います。
今回の協定は、日本とフィリピンとの間での物品の関税削減、撤廃やサービス貿易の自由化に加え、投資、知的財産、競争政策、税関手続、ビジネス環境整備、人の移動、協力等、幅広い分野を対象とする包括的な経済連携を推進するための枠組みを規定しております。
特に人の移動に関しましては、我が国のＥＰＡとしては、初めて日本の国家資格取得を目的としたフィリピン人看護師、介護福祉士候補者受入れのための仕組みを規定しております。
フィリピンにとりまして、日本は第三位の輸出相手国、第一位の輸入相手国であり、日本にとりましても、フィリピンは第十四位の輸出相手国、十六位の輸入相手国でありますが、今回の協定によりまして、経済活動を行う上での安定性及び予見可能性が高まり、貿易・投資を中心に日本・フィリピン間の経済関係が一層強化されるものと考えております。また、今回の協定によりまして、日本と他のアジア諸国等とのＥＰＡ交渉が更に促進されるとの効果も期待されるというふうに認識しております。
少し補足させていただきます。 日本からフィリピンへの輸出額でございますが、二〇〇五年ベースでいいますと九千九百九十六億円でございます。現在、その約六割が無税であると推定されますが、本協定によりまして十年以内に九七％が無税となるということで、輸出条件が改善し、輸出の拡大が期待されるということでございます。
今副大臣からもお話ございましたように、投資の保護あるいは反競争的行為への対処、あるいは苦情窓口の設置等によりまして、投資環境の改善ということによりまして、企業収益の向上を通じました我が国経済の活性化も期待されるというところでございます。
以上でございます。
お話が今ございましたとおり、これは人の移動を含むこれは初めてのＥＰＡであるということでありますので、これは日本の労働市場ですとか医療の質にこれ悪影響が及ばないようにしなければなりませんし、当然、農業に対しても、今改革の途中でございますから、これにも悪影響及ばないように配慮していかなきゃならない。具体的な貿易の成果を着実に上げる中で、やっぱり国、国益全体に資する運用をしていかなければなりません。
そして、現在、大切なのは、このフィリピンのＥＰＡの円滑な実施を含めて、いわゆるアジアワイドで貿易円滑化を考えるということだというふうに思うんですね。安倍政権はその重要課題の一つとしてアジア・ゲートウエー構想というものを提唱をいたしておりますし、一方、地方でもいろんな取組があって、私の地元の富山県なんかは環日本海構想という、こういう構想を重要な構想として取り上げております。
先般、アジアにおいてシームレスな物流圏の構築ということで、国際物流競争力パートナーシップ会議と、これが官民で立ち上げられておりますが、是非財務省もこの会議に積極的に参加をして、特に税関においては、やっぱりこれアジア各国の通関手続の電子化ですとかあるいは標準化についてしっかりと検討を進めると。次世代シングルウインドーの話も今着実に進んでいるというふうに思いますけれども、こういう取組も含めて、このアジアのシームレスな物流圏の構築に向けての方針等々についてお伺いしたいというふうに思います。
現在、利用者の利便性が高い次世代シングルウインドーの構築を行うなど、通関手続を含めた輸出入・港湾手続の電子化、標準化に積極的に取り組んでいるところでございます。また、我が国の国際競争力を強化するという観点から、空港とか港湾の二十四時間体制の確立など、空港、港湾の機能強化を早急に進めていく必要があるというふうに考えております。
こうしたことから、御指摘の国際物流競争力パートナーシップ会合等も通じまして、国際物流に関する多岐にわたる問題を総合的、機動的に解決するために官民挙げて今後とも努力してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。是非積極的な取組をお願いしたいと思うんですが、実はこのシステムの構築ということでいろんな現場の話を聞いておりますと、大企業は技術的にもコスト的にも非常に付いてきておるところあるんですけれども、中小企業なかなかこれ付いてこれないというところもございますので、こういうところへの対応も併せて御検討をいただければというふうに思っております。 次に、ちょっと話題が変わりまして、北朝鮮関連でちょっとお伺いしたいというふうに思います。
政府は、十月十四日から輸入の全面禁止措置を実施をいたしております。税関、その措置の当然最前線でありますので、ここでの対応がその措置の実効性につながっていくということであります。その中で大きな課題は中国などを経由した迂回輸入についての取組でございますが、この迂回輸入について税関はどういう取組をしているか、お聞きをしたいと思います。
十月十四日から実施されました北朝鮮に対する輸入禁止措置を受けまして、税関におきましては、迂回輸入を防止する観点から、中国等周辺諸国からの輸入申告があった場合には、北朝鮮からの主要な輸入品でありました水産物等のすべてにつきまして原産地証明書の提出を求めることとしたところであります。この措置につきましては、中国の税関当局及び原産地証明書の発給機関等に対し連絡を行い協力を得ているところであります。
また、過去の北朝鮮からの輸入実績等を踏まえまして、北朝鮮からの輸入が多かった品目全体につきまして、関係書類に基づく慎重な審査並びに貨物及びそのこん包材等に付された表記の確認、ハングル文字がないか等ですね、貨物の原産地を一層厳正に確認することとしたところであります。 いずれにしましても、経済産業省等の関係省庁と緊密な連携を図りつつ、周辺諸国からの輸入貨物に対する厳正な審査、検査を実施し、今般の措置の実効性の確保に努めてまいりたいと決意しております。
そしてもう一つ、水際での取締りのいわゆる実効性を高めるために、これは法的対応というものも一つ論点だろうというふうに思っております。実は、現行の関税法のこの罰則体系というのは昭和二十九年の体系を今もって維持しているということでありますが、その当時からこれ北朝鮮の問題を始め情勢は大きく変化をしてきておりますので、そういう中でこの関税法の罰則水準を見直して強化をしていくというようなことも検討していいのではないかというふうに思うんですが、御見解をお聞きします。
御指摘の点でございますが、関税法の罰則体系につきましては、現行関税法が制定されましたのは昭和二十九年でございます。その後、平成六年に物価上昇等に伴います罰金刑の上限の引上げが行われておるわけでございますが、それ以外大きな見直しは行われていないということで、懲役刑の上限などは基本的に昭和二十九年当時の体系を維持しているというところでございます。
御指摘のとおり、その後五十年の間でございますが、社会犯罪情勢は大幅に変化しているわけでございますし、財務省におきましては、関税法の犯則調査・罰則等の制度の在り方につきまして幅広く議論するために、関税・外国為替等審議会の関税分科会の企画部会の下に、専門委員として刑法等の、刑法あるいは租税法もそうなんでございますが、に関します学識経験者、さらには実務家を迎えまして、犯則調査・罰則等のあり方に関するワーキンググループというものを設置しているところでございます。
御指摘の関税法の罰則の強化につきましては、当該ワーキンググループの会合におきまして、十九年度関税改正に向けて幅広く検討すべき事項の一つといたしまして整理をしている段階でございまして、また御指摘のような北朝鮮対策等に係りますような厳格な法執行のための対応につきましても、この検討の際には視点の一つに含まれているわけでございます。
罰則の見直しの要否も含めまして、個々の項目の具体的な内容につきましては引き続き検討を行っているわけでございますが、検討の結果、また改正の必要があれば、来年度の制度改正の中に盛り込んでいきたいなというふうに考えてございます。
是非そういう方向で検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、税関における人員の確保ですとか人材の育成、人についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、私自身今いろんな、先ほど全国の税関を回ってまいったという話をいたしましたけれども、感じましたのは、やっぱりいろんな水際の取締り等々をやるときに、やっぱり非常に、何というか、経験に裏打ちされた目利きの部分ですとか、あるいは本当にもう地道な粘り強い対応とか、あるいは、例えばＩＴでいろんなものが入ってきてこれ監視をするということをやっているんですけれども、それもそれで大事なんですが、実は人対人の、フェース・ツー・フェースのその人的な情報収集とか、こういうことが非常にそういう取締りに直結をしている部分があるんですね。
やっぱりそういうことを考えると、この税関における人員の確保ですとか人材の育成というのは、これは非常にまあ光が当たっていない部分であるんですが、日本の税関行政を考える上で大変重要な部分だというふうに感じたんですが、ここの部分についてどのような見解をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
野上委員から大変大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
経済連携協定の締結推進に伴います原産地証明事務の増大や、増加する社会悪物品、また知的財産侵害物品等の取締りに適切に対応するため、税関におきましては業務運営の効率化に努めるとともに、定員の確保や人材育成に努めてきたところでございます。
具体的には、平成十八年度の税関定員につきまして二百二十人の新規増員を確保したところであり、また原産地規則や知的財産に関する専門研修を実施するなど、税関業務の各分野におけるより高度な専門性を有する人材の育成に努めてきたところであります。
今後とも、極めて厳しい行財政事情の下で業務運営のより一層の効率化を図った上で、所要の定員の確保や人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
是非、私一緒に、外国船の中に入って一緒に検査もさせていただいたんですけれども、非常にモチベーションも高いし、これ本当に目利きの部分が重要でございますから、そういう訓練等々も含めて是非お願いをしたいというふうに思っています。
そして、同時に、先ほどはＩＴ等の検査機器の話もいたしましたが、横浜へ行ったときに、要はコンテナごと全部機器に通して、今までは一つ一つ開扉をして調べるというのが主流の中で、もうコンテナごと全部入れて、それで検査するというような機器ですね、ああいうものも非常に有効だと思うんですね。
ああいうものも含めて、やっぱりこれは膨大な検査をしていかなきゃならない中で、ＩＴ機器の充実というのも重要だと思いますが、どのような対応を取るのか、お伺いしたいと思います。
御指摘の点でございます税関におきましては、不正薬物、銃砲等のいわゆる社会悪物品あるいは知的財産の侵害物品、さらには爆発物、大量破壊兵器等のテロ関連物質等の水際での取締りと、これを限られた人員で効果的、効率的に実施するために、エックス線の検査装置、あるいは麻薬探知犬、あるいは不正薬物、爆発物の探知装置等の検査機器の配備を計画的に行っております。大型エックス線につきましては十六式ございます。麻薬犬につきましては、今稼働しているのが百十五頭ございます。
これらを含めまして、今後の税関におきます検査機器の在り方の検討ということをやるべく、検査機器に関する懇話会というのを設置いたしました。今年の六月でございますが、においの微粒子を分析いたしますバイオセンサーとか、あるいは物質を透過します能力を有しますテラヘルツ波等の先端技術の活用はどうかということで報告書をいただきました。
これらを踏まえまして、こういう先端技術につきましても私ども調査研究いたしますとともに、探知技術の研究開発の動向、あるいは開発機器の性能等に係ります情報を収集しまして、更に有効な検査機器の導入を図っていきたいと、かように考えております。
もう時間でありますので終わりたいと思いますが、是非、この税関というのは本当にもう水際取締りあるいは国際貿易の最前線でございますので、この今申し上げた様々な論点につきましてもしっかりとした対応をしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
]]>平成十六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、法務省、国土交通省、警察庁、裁判所及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
日本の港湾のサービスが、何といいますか、後れている一つには、今のＦＡＬ条約締結が後れて手続が非常に複雑で時間が掛かるという点があったことと併せて、ＩＴ化、電子化がやっぱり後れたということが響いているんじゃないかと私は思うんですが、シングルウインドーができましたということでお聞きしましたら、それは単にパソコンを開いたら各省のゲートウエーがそこに一覧で載っているだけで、全く個別の情報、各省ごとに入力しないといけないと。
システム全体が一本化されていたわけじゃないということで、今つくり替えに掛かっておられるわけですが、これは平成二十年を目途に本来の意味でのシングルウインドー化を目指すということをお聞きしておりますが、本当にそれはもう二十年になれば世界のどこの国にも負けないようなものになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
ただいま森元先生から、次世代シングルウインドー化、本当に万全なものになるのかという趣旨の御質問をいただきました。
今お話ございましたとおり、平成十七年の十二月に、財務省、国土交通省などの六府省が連携をいたしまして、輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画を策定をしたところでございます。この最適化計画では、平成二十年十二月の府省共通ポータルの開発による、いわゆる次世代シングルウインドーの実現ですとか、ＦＡＬ条約対応等に伴う手続の簡素化等が定められているところでございます。
この府省共通ポータルの開発によりまして、これは要は、今お話ございましたとおり入口を一つにするということでございますので、このことによって、システム利用者はポータルに接続すればすべての関係手続を行うことが可能となりますことから、従来のように手続によってシステムを使い分けるということが不要になりまして、その利便性は大きく改善をされるというふうに思っております。
財務省といたしましては、今後もこの関係府省及び関係民間業界と連携をいたしまして、この次世代シングルウインドーの実現を含めた最適化計画を実施していきたいというふうに思っております。
なお、もう世界で通用するのに大丈夫なのかと、こういう御懸念でございますが、税関におきましては、平成十七年の十二月二十六日、昨年の十二月二十六日から、輸出入手続に係る電子的な税関申告様式の、これ世界標準モデルでございますが、このＷＣＯ税関データ・モデル形式にのっとった申告フォームによる輸出申告を可能としたところでございます。
ですから、ＷＣＯは世界税関機構でございますけれども、このＷＣＯ税関データ・モデル、世界標準モデルですね、これが世界各国に普及することによりまして貿易手続の迅速化及び経費の削減が図られるものと見込まれているところでございます。
レガシーシステムの問題は去年随分議論をしたんですが、政府全体で四千億ぐらいだったですかね、それをいろいろとやりますと九百五十億円ぐらい節減できると。結局、やっぱり国会でこうやって問題になっていろいろとやってみたら、それだけでも約四分の一ぐらいは節減できるという数字が出てきたわけですね。だから、そういう点でやっぱりこれは厳しくやるべきだろうと思うんです。
そこで、時間がなくなってまいりましたから、これまた決算委員会で毎回ずっと一番多く出席時間数でなさっている野上政務官に伺ってまいりますが、ごらんのとおり、随契の現状は決して天下り法人を相手とする場合だけの問題ではなくて、むしろＩＴゼネコンに対しても多大な無競争による利益をもたらしていると思われるわけです。透明化と入札への切替えというのは抵抗が大きくて困難な問題ではあるでしょうけれども、これこそが真っ先に改革すべき行政内部の暗部、暗い部分ですね。やはり今国民がやっぱり注目しているところですよ、これは。
五、六月には公益法人向けの随契の緊急点検が終わって改革案をまとめる予定だと思いますけれども、一つは、どこをどう絞っていくのか、財務省の考え方、まずお聞かせいただきたい。二つ目に、その際、民間企業向け随契だって見直し基準は同じであるはずでありまして、実情は今日私が示したとおり、公益法人以上に独占、無競争がはびこっている、こういう状況にあります。こちらは一体どうするのか、これが二点目。あわせて、これは、今日はそこまで言いませんでしたが、この期に及んでデータをまだ提出していない省庁がある、あるいは理由を付けて秘匿するという一部の態度というのは、これは改革のモラルに著しく低下させているわけであって、そういう意味では、会計情報の公開の拡大について改めて財務省の模範見解も示してもらいたい、こんなふうに思います。
以上三点、御質問したいと思うんです。
国の調達につきましては、これは一般競争入札によることが原則でありまして、例外として随意契約による場合であっても透明性、効率性の確保されたものでなければならないということでございます。国と公益法人との間の随意契約につきましては、現在、各省庁において緊急点検の結果を踏まえて一般競争等に移行できないかといった見直しを行っているところでありまして、又市先生御指摘のとおり、六月を目途に公表すべく作業を行っているところでございます。
一方、御指摘のとおり、民間企業との間の契約を含む随意契約全般につきましても、これは透明性、効率性が確保される必要があることは、これは当然であるというふうに思っております。
財務省といたしましても、昨年二月に各省庁に対して通知を行いまして、随意契約の公表対象の大幅な拡大ですとか内部監査の重点的実施等の措置を行ったところでありまして、これを受けて今各省庁においてホームページによる随意契約の公表等の措置がとられているところであります。
今お話のありましたＩＴ調達に関する随意契約につきましては、これは情報システムに係る政府調達府省連絡会議が取りまとめました情報システムに係る政府調達制度の見直しにつきまして、これは平成十六年の三月に改定をされておりますけれども、情報システムに係る政府調達につきましては原則として一般入札によることとされまして、例えば複数年にわたる契約につきましても国庫債務負担行為の活用ですとかライフサイクルコストベースでの価格評価を導入をすることとされております。
こういうことを踏まえて、今各省庁におきましては、システムの新規導入時ですとか、さらに更新時におきましても、これ一般競争入札に移行できないかといった検討が行われておるところでございまして、これは財務省といたしましても周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
]]>ただいまから決算委員会を開会いたします。
平成十六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
大臣もこの間、経済財政諮問会議にお出しになった資料、あの中で、国と地方のこの数年間のプライマリーバランスの多少の改善が何によって行われたかと、国の方は税収増が大きく寄与し、地方の方は歳出カットが大きく寄与したという資料をお出しになられたわけですが、私、地方が交付税も臨財債も切られて、あるいは税収も伸びない、やむにやまれぬ状況の中で、本当に給与カット、人員削減、事業の縮小とやれることはやり尽くしつつある状態だと私は思っていますが、そんなときに、その努力の結果良くなったことが、よく頑張ったと言われるんじゃなくて、そんなに良くなっているんだったらちょっとこっちへ回してくれやと、これがそういう今のような国と地方の違いをおっしゃる方々の多くだと思うんですが、地方からしたらそれはたまったものじゃないと思うんですね。必死の思いでここまでやったら、余裕があるんだからちょっと貸せや、ちょっと待てやとか、とんでもないと。要するに、人の努力を横取りせんがためのというか、せんばかりの発言なり考え方じゃないかとさえ思うんですけれども、そこのところは地方団体所管の総務大臣としてやっぱりしっかりと主張していただきたいなという思いでございますが、改めて御意見をいただければと思います。
励ましをいただいてありがとうございます。
本当に、これまで四年間、プライマリー赤字が半分になった、そのうちのかなりの部分が地方の歳出カットによっているわけでございます。にもかかわらず、もっと削れという議論が出てくると。それはなぜかというと、実は先ほど申し上げた大阪市の例にやっぱり帰着するわけであります。そういう、なかなか目に見えてここがひどいではないかというものがあるがゆえに、私はそういうところが多数だとは思いません。ただ、現実にあるということも事実です。そういうものが見えるだけにその努力、これまでの努力が逆に評価されてしまうという残念な結果になりがちだというふうに思います。
この点は、しかし、一方で制度の改革は改革としてきちっとやって、地方行革がしっかりと進むような枠組みをつくって、その上で、皆さんから見てこれはひどいじゃないかというようなところはもうなくなりますよと、そういう枠組みとセットにしてやっぱりお示しをしていかなければいけないんだというふうに思っております。
その意味では、この今回の改革というのは本当にトータルに行わなければいけないわけでありますが、いかんせん、現状の仕組みが大変複雑であるがゆえに、専門家と称する方と議論をしても意外と肝心なところが分かってなかったりする、これはもう委員もいろいろ御経験があると思います。そういう中で、議論を根気よくしていかなければいけない状況であると思っておりますので、委員の先生方からも是非いろいろな御示唆をいただきたいし、また御発言をいただきたいというふうに思っております。
財務省の次長さんにもお越しいただいていますので、この点、財務省にもちょっとお聞きしておきたいと思いますが、私が見ていまして、やっぱり地方の方は、一つには、何といいますか、税財政の枠組みが国で決められておって自分の自由にならないという制約が一つありますが、加えて国と地方の違いは、地方団体の場合にはいろんな財政指標がふだんから公表されておる。そのことが自分たちが自律、自己規制を働かせる、セルフコントロールを働かせる一つの大きな目安になっているんじゃないかと。
例えば、経常収支比率が一〇〇を超えるということはもう異常値に近づいてますよとか、あるいは公債費比率なり起債制限比率が一五を超えれば黄色信号、二〇超えれば赤信号ですよとか、あるいは実質収支比率が五％を超えたり二〇％を超えたら再建団体に転落ですよと。要するに、その目安が客観的に指標としてはっきりしていることが歳出カットを促進する一つのよりどころになっているんじゃないかなと。
国の方はそういうものが、寡聞にして今まで私は知らないんですけれども、まず、あればあると、どういうものがあるのか教えていただければ有り難いですし、ないとすれば、なぜ国にはそういう指標がないのかということをこの際ちょっと改めて教えていただければなと思います。
森元先生御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、公債費の財政規模に対する比率である、今お話のございました実質公債費比率が一定の値を超える場合には規制が、制限される仕組みが設けられておりまして、財政悪化の歯止めが設けられているということは承知をいたしております。
ただ、地方におきましては、必要な事業実施のための財源が起債によらずとも地方交付税等によって確保される仕組みとなっておりますが、国においてはそのような仕組みがないというようなこともございまして、起債制限等の考え方を国においてもそのまま機械的に適用するということは困難であるということも御理解賜りたいというふうに思っております。
政府といたしましては、財政運営に当たりましては、まずは二〇一〇年度初頭の国、地方合わせた基礎的財政収支を黒字化をするということ、また、財政はその足かせとならないために、基礎的財政収支の黒字化を実現した後に膨大な水準にある債務残高をＧＤＰ比で引き下げていく必要があるというふうに考えております。こうした考えは、先般、経済諮問会議において策定された歳出・歳入一体改革の中間取りまとめにおいても示されたところでございまして、今後六月を目途に明らかにする選択肢等の取りまとめに向けて今具体的な検討を精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。
民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
本日は、三点について御質問したいと思っております。
一つは、今お手元に資料を配らさせていただきますが、総合科学技術会議、国の科学技術政策の予算配分等をやるという組織がございますが、その活動がどうなっているかということが一つ。
結論から言いますと、省庁別の予算配分はほとんど変わっていないという状況になっていますね。その理由等をこの決算委員会で議論させていただきたいと思います。
二つ目にございますのが、行政の側の評価を行う総務省におきまして、非常に高い随契率、特定の財団、社団について一〇〇％の随契を行い、その社団、財団等に多くの方々が、役所のＯＢが行かれているという状況、それについてどう考えるか。
そして、三番目にございますのが、今特にＩＴ系、情報通信技術についてのいろいろな活動がございますけれど、その活動につきまして経済産業省と総務省が非常に重複があるということがございまして、その三点について質疑を行いたいと思っております。
まず、総合科学技術会議の活動につきまして、皆様お手元にあります資料をちょっとごらんになってください。これは、上が我が国の科学技術の予算の省庁別の推移になります。ごらんのとおり、もう真っ平ら、ほとんどシェアは変わっていません。一方、下の方が同じタイムスパンで見ましたアメリカの科学技術関連予算の推移です。もう目まぐるしく変わっているという状況でございます。
現在の総合科学技術会議におかれましては、平成十一年に設置されまして、省庁の科学技術の予算なんかの資源の配分を行うというふうになっておりまして、その活動をしていただいているわけでございますが、実際の活動については非常に私も頑張っておられると評価しております。しかしながら、このような資料にございますような予算配分についてどう思うかということと、まず一つは、実際にどういう活動をしているか。
総合科学技術会議、内閣府の設置法を見ますと、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の分配の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議することと。予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針を決めれるということになっておりますが、具体的な活動をどうしているかということ、そして、この私が配付させていただいた表をどう評価するか。私から言わせますと、省庁別の科学技術予算の配分は変わってないように見えます。それをどう評価するか、そして、なぜ変化してないかということにつきまして、総合科学技術会議及び財務省にお答えいただきたいと思います。
お尋ねの第一点目についてお答え申し上げます。
科学技術について、予算等資源配分について、いつからどういうことをやっているかというお尋ねでございます。
総合科学技術会議は、平成十三年に設置されて以来、毎年六月ごろ、次の年度の重要な政策、資源の配分に関する考え方を明らかにしました科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針というものを決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申を行ってございます。その上で、予算編成過程におきまして、経済財政諮問会議や財政当局と連携しながら適正な資源配分に向けて取り組んでおります。
平成十五年度の予算の概算要求からは、真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分するという科学技術予算を実行するために、各府省の科学技術関係施策につきまして、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員は、外部の専門家の助言を得ながら、優先順位付け、いわゆるＳＡＢＣ評価というものを行っております。また、その結果は、総合科学技術会議に報告するとともに関係府省に通知をしてございます。そして、十一月には優先順位付け等の結果を踏まえまして、次の年度の予算編成に当たっての重要事項あるいは留意事項を取りまとめまして内閣総理大臣や関係大臣に意見具申を行っております。
これによりまして、めり張りの利いた科学技術関係予算が編成されるよう努めておるところでございますが、今後とも、更に重点化を図り、効果的、効率的な予算となるように努力していくことが必要というふうに認識をしております。
それから第二点目の、省庁別の科学技術関係予算の配分は変わっているかというお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、平成十八年度の科学技術関係予算における省庁別シェアは、文部科学省が六四％、経済産業省一六％、防衛庁五％、厚労省四％、農水省三％、国土交通省二％、総務省二％となっております。この省庁別のシェアは、確かに御指摘のとおり過去五年間ほぼ同じ状況となってございます。
同じような配分ではないかという点でございますが、確かに省庁の予算はほぼ同じでございますが、最も重要なことは、真に重要な研究開発課題や施策に適正に予算配分がされることというふうに考えておりまして、例えば第二期の科学技術基本計画の期間中、ライフサイエンスの分野について申しますと、二〇％平成十三年度シェアがあったものが十七年度には二三％ということで、三％増えているということで、分野ごとに見ますと、省庁別よりは予算の変動が大きくなっているというのが実態でございます。
科学技術関係の予算の編成に当たりましては、今ほど内閣府からも御答弁があったところでございますけれども、科学技術担当大臣と総合科学技術会議有識者議員が行っている優先順位付けですね、今お話がありましたが、いわゆるＳＡＢＣ、この優先順位付けなどの専門家の意見を踏まえて、個別の事業内容に着目をいたしましてめり張り付けを行っているところであります。
もとより予算編成におきましては、省庁別の配分を念頭に置いてあるものではなくて、これはあくまで個別プロジェクトの中身について専門家の意見も参考としながら行っているものであるということを御理解賜りたいというふうに思います。
時間がなくなってきましたから、経済産業省もお聞きするつもりだったんですが、これ二〇〇四年度の分で経産省でいえば、私の方で勝手に言いますが、百七十一件の中で随契が百四十件、八一・八％、こういうことだろうと思うんですね。
どうもさっきからお話聞いていると、政治家が言われることと官僚の皆さんがおっしゃることはもう全然食い違うような雰囲気なんですね。政治家の皆さんはこれは何とか見直さにゃいかぬと、こうおっしゃっておる、大臣はお二人とも。官僚の皆さんは、随意契約をやっているのはこういう理由でこういう理由でこういう理由で、理由がいかにも正当であるように主張なさっている。
少なくとも、これは一般競争入札が原則なんでしょう。随契が八割も九割もあるというのは全くこの原則が踏みにじられているということの表れじゃありませんか。このことを、確かにそれは会計法の二十九条の三の四項だとか五項だとか、あるいは対政府調達の対象になる場合とかというのはありますよ。しかし、これがみんなそうですか。まるででたらめじゃないか。だから、あなた方は現実になぜ随契にしたかという理由は出していないじゃないですか、十八日の報告に。こういうむちゃな話というのは私はないと思う。
そこで、一体全体これをどういうふうに直していくのか。以上、三つの府省の大変に比率の高いところの随契分、十六年度分だけ申し上げさせていただいたわけですが、この随契の基準を厳しく見直すというだけではなくて、原則である一般競争入札に戻すべきだろうと思うんですね。だから、そこで今、行革の全く初歩中の初歩の問題ですから、さっき官房長官にも、それならば、そんなことを是非この今の議論の中に修正をするなり何か加えるなり入れてもらいたいと、こう申し上げたわけです。
そこで、一体全体、こうした見直しをやっていこうということについてあるわけですけれども、これを各府省にどういうふうに徹底をされていこうとしているのか、これはもう具体的には財務省がおやりになるんだろうと思いますが、是非、これは私の同郷の、同じ学校卒業の野上政務官からひとつお答えをいただきたいと思います。
同郷の高校の先輩からの御指名でございますので、心して答えさせていただきたいと思いますが、今、又市先生から御指摘のとおり、随意契約の透明性、効率性を確保することは極めて重要なことであると認識をいたしております。
先日、二月二十四日には、これは内閣官房副長官補を議長といたします公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして公共調達の適正化に向けた取組が取りまとめられたところでございますが、その中では、これは随意契約の緊急点検、見直しによりまして不適切な採択が行われている随意契約を排除をすると。また、各省庁のホームページにおける随意契約の公表内容を充実させるなどの措置を講じることとされているところでありまして、こうした措置をしっかりと実行して、公共調達の透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでいく必要があると考えております。
さらには、四月十一日の閣僚懇談会において総理から、随意契約の見直しについて各大臣自らがしっかりと取り組んでもらいたいとの御指示があったことを踏まえまして、これは財務大臣からも関係閣僚に対しまして、公共調達において随意契約は真にやむを得ないものに限るべき点について、各大臣が自ら、自らです、事務方を指導し、厳正な点検を行うようお願いをしたところであります。
今後においても、各省庁における随意契約の見直しが十分に行われるように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
]]>景気の状況については私も近いような認識も持っておりますし、随分雰囲気は変わってきているなとは思います。
ただ、昨日の新聞だったか、全国の収入の額が出ておりましたけれども、東京とそれから沖縄で比べると大体半分ですね、平均でいくと。三重県は幸いにして最近調子が良くて随分上がってきておりまして、昔から比べると随分高位になるようになってまいりましたし、企業進出も随分増えてきて、最近は工業団地の土地がないというような状況にまで一部では実はなってきております。ただ、好調だと言われる私の地元の三重県でも、和歌山でございますから三重県の形は御存じだと思いますが、北の方は大変調子がいいんですが、和歌山に近い南の方は大変調子が良くないということで、同じ収入に関しても北の方と一番南の方では大体百万円ぐらい差があるんですね、同じ県の中で。
先ほど申しました日本全体を見渡すと、東京が四百万ぐらいで沖縄が二百万ぐらいという倍ぐらいの差があると。その差が、小泉総理は格差が広がるのはそう、何というんですかね、悪いことでもないというような御表現もあったようでありますけれども、私はやっぱりこの日本が発展をしてきたのは、なるべくみんながともに生活を良くなるために頑張っていこうという、その先輩方の思いの中で経済発展がしてきた中で、ここにきて、よくずっと言われてきたアメリカ型社会というか、そういう格差の部分が随分広がってきているように思うんですけれども、そのことに対する認識は、竹中大臣、いかがでしょうか。
今、三重県の南部と北部のお話ありましたが、和歌山県も正に同じで、県内では南北問題というような言われ方をすることもございます。世耕委員長は大変よくその辺は御存じでございますけれども。
格差についてですけれども、私はかねてから、これは実は一九八〇年代の後半ぐらいから世界的に格差が広がるような、そういう圧力が働いているというふうに申し上げてまいりました。技術のフロンティアが広がって、そして国際化、グローバル化というフロンティアが広がっていく中で、フロンティアが広がると、どうしても、その最先端を行く人となかなかそのフロンティアに入っていけない人との差が広がるという圧力がどうしても出てまいります。これはもう日本のみならず、世界的な一種の悩みといいますか、解決しなければいけない問題であろうというふうに思うわけでございます。
じゃ、それに対してどのように立ち向かっていったらよいかということを我々考えていかなければいけないわけですけれども、私は、そのためにも、そういう圧力が働いているということを認識した上で、やはり三つのことをやっていかなければいけない。それ以外にもう方法はないのだと思います。
そのフロンティアを止めるということはやっぱりできないわけでありますから、そうすると、まず、すべての人が機会の平等を得て同じように挑戦の機会を得るという、機会の平等を持つということがやはり第一だと思います。第二番目が、今度はその格差がどうしても生じる圧力があるわけですから、いったん生じたとしても、それを固定させないために再挑戦する、そういう再挑戦の仕組みをつくっていくということなのではないかと思います。我々、規制緩和は規制緩和でやるけれども、必要なルールはちゃんとして健全な競争をしてもらう。そして、再挑戦を可能にするために、例えば特区もそうでありますし、一円起業もそうでありますけれども、そういう仕組みをつくっていく。そして、三番目としては、やはりセーフティーネットをしっかりと確保していくと。そのようなこと、三つのことをやらなければいけないと思います。
一番困るのは、もう格差がどうしようもないということで、希望を失ってしまって希望の格差が生まれることだということが専門家によっても指摘されておりますけれども、格差を固定させないように、再挑戦もできる、セーフティーネットはある、そして機会の平等がある、そういう形で世界的なこの格差への圧力に対して私たちは備えをしていかなければいけないというふうに思っております。
その圧力があることに対して、当然どう手を差し伸べるのかということが私は大事なことだろうと思うし、それから、どうもがいても競争社会の中で生き残れない人というのは当然出てまいります。これはいろんなところで言われてきておりますけれども、幾ら頑張ってもやっぱりどうしても助けられない人というのは出てくるわけで、それを助けていくのがやっぱり政治の世界だろうと思うし、国や行政の役割だろうと思うんですね。だから、そこを是非考えていただきたいなというふうに思うんですが。
というのも、今回のこの地方交付税法にしろ地方税法にしろ、地方からはかなりやっぱり不満が出ております。出ているところは、特にどうしても何ともならないというところからは、このままだともうそのまま野たれ死んでしまえというようなことかというようなことまで言うようなところもございます。
その意味で、是非、総務省は地方の味方だと思いますので、是非そのことを考えていただきたいなと思いますし、敵だと思いませんが、財務省の方から同じような認識を持っておられるかどうかを御確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
私も富山県出身でございまして、地方出身でございますが、今の竹中大臣と同じような認識、財務省持っておるということでございます。
その割にはやっぱり地方に厳しい圧力がやっぱり財務省からは掛かっているというふうに認識をしておりますので、是非竹中大臣、立場が変わりましたので、抵抗を是非していただいて、ここでは抵抗勢力に是非なっていただきたいと思いますが、その心意気をまず御確認だけさせていただきたいと思います。
高橋委員がおっしゃった、やっぱり同じだけ頑張ってもその結果が違ってくる場合があるというのは、これはもうそのとおりだと思います。特に、総務省として地域の行財政についていろいろ見させていただいていますと、やっぱり元々の資源の賦存状況が違うわけですね。同じ人が、例えば東京と和歌山で同じような企業化の努力をしても、東京にはいろんな人的なネットワークがある、そして高速道路も空港も近い、世界にすぐ行こうと思ったら海外にも行ける。それはまあ恐らく地方の、特に郡部と言われる方とはやっぱり違う、非常に大きな資源の賦存状況の差であると思います。そうしたことに対してはやはりちゃんと配意をしていかないと、これ、健全な国民生活ということにはなっていかないというふうに思います。そういう観点は、総務省の行政の中では大変踏まえるべき重要な点だというふうに考えておりまして、我々の懇談会、私の懇談会でもそのことについてはしっかりと議論をしていただいております。
私自身は、そういうことを申し上げると、諮問会議等々でしっかりと申し上げるということと、加えて、これからいろいろ御議論いただくと思いますけれども、交付税というのはやはり地方固有の財源であって、そして最終的に地方が歳出を行うための言わば国全体で見ると中間的な支出なわけですから、それを何か最終支出と勘違いして、それを減らせ、減らせというねらい撃ちのような議論は非常に困ると。財務省がそのように全員が言っているというふうには思いませんけれども、やはり諮問会議の中でもそういうふうにちょっと勘違いしているのではないかなと思われる議論が結構出ますので、私としては、諮問会議では最近、私、嫌われ者だと思いますけれども、随分といろいろ声を張り上げてそのような主張はさせていただいております。そして、その姿勢は是非貫きたいと思っております。
是非貫いていただきたいと思いますし、さっきの勘違いという部分ですね、そこに振っていただきましたので、その交付税の方を先にやりたいと思いますけれども。
某閣僚の方が、仕送り先が何か、牛どんだったか何とかを、うな重か、うな重を取るようなものだという話をされたそうなんですけれども、それこそ正に勘違いだと思うんですね。それは正に国の金を上げていますよという感覚でそういうことを言っていると思うんですよ。さっき大臣が言われたように、地方固有の財源だということであればそういう発想は出ないはずなんですね。だから、そこを是非勘違いしないように某大臣にも言っていただきたいと思うんですけれども。そういう認識がやっぱり内閣の中にもないんではないかなと私は少し心配をしておりますし、特に財務省の方からはそういう部分についてどんどん削れ、削れという圧力が随分掛かっているようでありますので、是非それに対しては認識をさせるように努力をしていただきたいと思いますが、財務省の方はそういう認識でよろしいでしょうか、地方交付税は地方固有の財源だということで。
今お話がございましたとおり、地方交付税につきましては地方の固有の財源であると考えて差し支えないというふうに思っております。
三位一体改革論議の中で、三兆円という数字がまずあって、その中で論議になったのが、生活保護費というのがありました。
結局、地方側からは、それはもう国の責任でやってもらえばいいものだ、だけど三兆円を達成するためにはこれを何とかしたいという国側の思いがあって、まあすったもんだがあって、その経過はもうよく御存じのことだと思うんですけれども、やっぱり数字ありきじゃなくて中身だと思うんで、さっき大臣も言われたように、国がやるべきこと、地方がやるべきこと、その六団体との協議は当然だと思いますけれども、そういう部分の認識をやっぱり共有できるようにしていただきたいなと思うし、もう一つは、さっきから何度も言っておりますけれども、その財務省とのやっぱりやり取りの問題があって、そういう中に共有、意識の共有は是非財務省にも持っていただきたいと思うんですよね。
そこに大きな壁が私はあるような気がしているんですけれども、これは両方にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
それはもう御指摘のとおりで、閣内で、関係省庁でしっかりと共通の認識を持たなければいけないというふうに思っております。そういう場を、オープンに話し合う場として、その経済財政諮問会議というのがございますので、その場で今歳出歳入一体改革、これはこれとしてやはりまた結論を出さなければいけませんので、私としても、谷垣財務大臣と一生懸命議論を重ねているところでございます。
そのほかに、もちろん事務方で常にそういう議論を一生懸命やっているというふうに聞いておりますけれども、そこは閣内で、国と地方の役割について、まあ地方の改革というふうによく言われますけれども、地方財政の改革というのは実は国の財政の改革ともう表裏一体、コインの両面みたいになっているわけですので、そこはそういう認識の下に総合的な議論を是非してまいりたいと思っております。
今御議論のございました、国と地方の役割分担を明確化していくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
そういう認識の下で、省庁間でしっかりと連携を取っていくということも大切なことであるというふうに認識をしております。
分かりました。
続いて、地方交付税、三番目の案件でありますけれども、地方交付税に関連して何点か質問さしていただきたいと思います。
よく聞くんですけれども、地方は無駄遣いをしておる、そして地方交付税がその温床になっている、こんなことを我々もよく耳にするわけであります。谷垣財務大臣も、昨年ですか、まだまだ地方交付税は削減しなければならないと、地方の無駄がたくさんある、七兆あるいは八兆円その余地があるんだと、こんな議論すら我々の耳に届いてきたというところでございます。
そこで、財務省として地方の無駄遣いと言われることについての見解というものをお聞きしたいわけでありますけれども、例えば、これは例えばのことを一つ二つ申し上げたいと思うんですけれども。
今年はもう豪雪被害であちらこちらで大変な状況になりました。私も同僚のふるさとでございます新潟県の十日町の方に豪雪の視察、そしてまた地元町村の皆さん方の言わば要望をお伺いするし、ただそれだけじゃいかぬなということで、何と雪下ろしも五人で行ってまいりましたが、初めて一時間ほど経験さしていただいて、もう汗びっしょりになったんですけれども、これは大変なことだと。この雪下ろしが本当に毎日やらなければならない、でないと家がつぶれちゃうと、こういう状況の中で雪国の皆さん方は大変なんだな、野上政務官も大変なんだなということを実はつくづくと体で感じてまいりました。
そこで、特に現地の皆さん方が腐心をされておりますのは、独居老人であるとか高齢者のお宅であるとか、あるいは障害を持つ皆さん方、そういったところに対して、もちろんほうっておくわけにいかない、もしも被害が出たら大変だというようなことでいろいろと、具体的には補助、単独事業として補助をしていく、そういうふうなことを私どもも聞いてまいりました。でも、これは恐らくや地方交付税で裏付けのされない出費になるんだろうと。裏付けにならない、されない出費ということは、それは言葉を換えたら無駄ということに相なるのかも分からないなというような、そんな気持ちを私は持っているんです。
それとか、ある町村長さんおっしゃっていましたけれども、よく財務省が使う例に結婚祝い金の話が出てまいります。でも、この結婚祝い金というのが、過疎のいわゆる若者がいないところで何年に一回このお金が出るんだろうかと。そのときに出るお金、あるいはまたその地方で久しぶりに、何年ぶりかに新婚カップルが誕生したと、頑張れよというような、そういう気持ちを込めた出費というものが果たして無駄という言葉で対応されていいんだろうかということを私はつくづくと思います。
先ほど現場を見てもらいたいというお話を申し上げましたけれども、そういうふうな流れの中で、財務省、よく分かるんですよ、もうこれからどんどんどんどん国の財政状況は極めて厳しい、それは地方とともに痛みは分かち合わなければならない、こういうふうな気持ちは分かりますけれども、今ほど申し上げたことも一つの事例でありますけれども、財務省としてどういうふうな御見解をお持ちか、野上政務官のお話を聞きたいと思います。
山本先生が財務省は地方には無駄遣いが多いと主張していると御指摘をされる背景には、一昨年に当省が行いました地方単独の経常的経費に関する実態調査というものがあると思われますので、まずその点について御説明を申し上げたいというふうに思います。
財務省といたしましては、経済財政諮問会議等の場におきまして、地方の一般行政経費の単独事業につきまして、地方財政計画における具体的な内訳がないためにどのような事業が含まれているのか不明確であると問題提起を行ったところであります。他方で、近年の決算と計画を比較すれば、一般行政経費単独事業の計画額を決算額が大きく上回っているということから、一昨年に具体的使途について調査を行ったところであります。調査の結果を見る限りでは、地方財政計画に計上される標準的歳出として地方交付税により財源保障を行う対象として適当かどうか検討すべき事業が多数含まれているのではないかと疑問を表明したところであります。
しかしながら、財務省といたしましては、地方が自らの実情に応じて行う多様な単独事業の一つ一つにつきまして、これは一概に無駄か否かをコメントするつもりはございません。ただ、国が一律で財源保障する対象となるならば、具体的な内容について納税者である国民の理解を得るものであることが必要と考えているところであります。個々の自治体が、これは調査には表れないような標準的歳出水準を超えると考えられるような事業を実施する場合には、これはやはり住民と向き合って、サービス水準と負担の水準をよく議論して決めるべきでありまして、それを国が一律で財源保障するということは地方自治の本来の在り方とは違うのではないかと考えておるところであります。
もうそれ以上の私の方も深追いはいたしませんけれども、是非地方の実態というものを見極めた上での議論というものを今後心掛けていただくように私の方から改めてまたお願いを申し上げたいと思います。
そこで、その地方の実態について若干申し述べたいと思うんですが、平成十六年以降、実質的に五兆円以上の交付税が削減されているということはこれは事実であります。ということは何を意味するかというと、地方の財政規模はかなり縮小してしまっておる、それが元に戻っていないと、これもまた現実だろうというふうに思います。おかげで、平成十七年、十八年度、これは一般財源の総額は確保してあげましょうということで対応できましたが、平成十九年度以降は大変に実は心配をしておるところであります。
そこで、これは多分どの県も同じだろうと思いますから、私の出身県の愛媛県を例に取って若干申し上げたいと思うんですけれども、例えば予算額でありますけれども、この五年をベースに見てみますと、平成十四年が六千八百七十六億の一般会計だったわけでございますが、それが本年度は六千百九十億、まあ本年度といってもまだ、今日が多分最終日だと思いますが、六百八十六億の減額をせざるを得ないという実態があります。また、歳入につきましても、平成十四年が二千三百三十七億円あったのが、今現在千九百十六億、四百二十一億円のマイナスになっている、これも事実であります。
愛媛県、この間は知事公舎を売りました。それはまあ精神的な一つの考え方ではありますけれども、もう立派な知事公舎は要らないと、県民が苦労するんだから我々も苦労しようという知事の意向ということでありますが、それに加えて、広告収入であるとかいろんなことを対応して歳入を上げるように努力をせざるを得ない、そういう状況であります。
歳出につきましても、シーリングによって大幅な歳出削減がずっと続いているんです。もう限界です。例えば、平成十五年から十六、十七、十八、累計で五百一億削減をしています。また、投資的経費、事業費ベースでありますけれども、同じく七百五十三億円。それから、事務事業の見直し、なかなかこれももう見直しにくいところでありますけれども、これも百三十九億円、こういうことを、言わば努力を一生懸命にしておるわけであります。
それで、今度、平成十八年から二十一年に向けまして財政構造改革元年だということで五か年計画を立てて何とかしていこうと、大規模事業、これも全部ストップしようじゃないかと、約三百十五億円、私の地元の大きな案件も飛んでしまいましたけれども、もうこれも致し方ない。そして、県単事業、県単独の補助金の見直しで十八年度だけでも二十億を捻出しよう、それから知事の給与は二〇％カット、特別職も一五％カット、そして一般職の給与も三・五ないし八％カット、これで七十一億捻出をする、そしてまた、定員も五か年で一〇％カット、まあ次から次へ、挙げれば枚挙にいとまがないという、こういう状態なんですね。
ということは、地方が正に無駄だ何だというような議論をもうする以前の状況に追い込まれているんではないだろうか。県がこれでありますから、田舎の町村、その辺りになりますと、もう立ち行かないような状態になっているということの認識をやはりお互いに共有をしなければならない、こういうふうに思っております。正に乾いたタオルを一生懸命絞って絞って絞り倒せ、こういうふうな今の状況なんだろうと、このように思っておるわけでございます。
そこでお伺いしたい点は、まずは現在の厳しい地方財政の中で、その地方の努力ですね、こういった努力の実態を総務省、どういうふうに把握されているのかということ、それから平成十九年度以降の地方交付税の増減見通し、これは総務省と財務省、できれば両省に御答弁いただきたいと思いますけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
地方財政計画におきます地方一般歳出、この三年間で約四・一兆円の削減ということでございまして、各地方団体におきましては、定員削減あるいは給与のカット、投資的経費の削減、あるいは歳出全般にわたる見直しというようなことで行っていただいておるわけでございますが、一方、医療、福祉などどうしても増えていく経費もあるわけでございまして、財政運営が一段と厳しいものがあるというふうに認識しておるわけでございます。それでもなお、地方財政、十八年度で八・七兆円もの大幅な財源不足があるわけでございますし、また債務残高も十八年度末で二百四兆円に達するということでございますので、なお健全化の努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。今後、十八年度までは一応のめどがあるが、十九年度以降非常に心配だという声も我々も各方面からお聞きしておるわけでございます。
政府としては、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化しようということで、国、地方歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしたわけでございますが、そういった中で、我々といたしましては、この歳出歳入一体改革等の議論と整合を図りながら、中期地方財政ビジョンというものを作りまして、交付税等の先行きについて一定のめどを付けていただくようにしたいなというふうに考えておるわけでございまして、そういった中で、できるだけ計画的な財政運営に資するように我々も努力していきたいというふうに考えております。
現行の地方交付税制度は、地方の歳入歳出の差額を補てんする形で総額が決定されることから、地方歳出の見直しに加えて、地方税収の動向も交付税の総額の決定に影響を与えるところでありますので、その増減の見通しにつきまして今具体的にコメントをするということは困難であるわけでございます。
ただ、我が国の財政は、御案内のとおり、国、地方を合わせた長期債務残高が平成十八年度末段階で七百七十五兆円に達する見込みであるなど、国、地方とも大変厳しい状況にあり、基礎的財政収支の黒字化に向けて、国、地方とも歳出の抑制に取り組んでいかなければなりません。
今後、地方においては、自らが債務の円滑な償還を図っていくとの立場に立って、まずは地方単独事業や地方公務員給与など、自らの歳出を厳しく見直していただくことが重要であると考えております。その上で、国から地方に巨額の財政移転がある等、現在の状況下において、国、地方がバランスの取れた財政健全化を進めていく観点からは、今後とも地方交付税の財源保障機能の見直しを進めるとともに、地方公共団体の安定的な財政運営に配慮しつつ、交付税の総額の抑制が進んでいくことが必要であると考えております。
]]>ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官東清君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
谷垣大臣にはＧ７、大変お疲れさまでございました。時差ぼけも残っておられるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
まずＧ７の問題から入っていきたいと思いますが、今回のＧ７では、原油高の問題ですとか、人民元をめぐる中国の問題ですとか、日本の財政再建の問題ですとか、様々な議論がなされまして、共同宣言採択をされたわけでございますけれども、まず、今回のＧ７における議論の概要ですとか、その成果と意義、あるいは今後の政策展開についてお伺いをしたいというふうに思います。
今回のＧ７では、これはまあいつものことでありますけれども、世界経済、マクロ経済の動向、それから貧困撲滅と開発の問題、こういうことに大分時間を使いまして、有意義な議論ができたのではないかと思っております。
まず、世界経済でございますけれども、二月にＧ７があって、やっぱりそのときも議論したわけですが、それ以来のそのフォローをいたしまして、世界経済、拡大は強固であると、それで、二〇〇五年も依然として世界全体の経済成長は強固なものであるという認識が共有されたと思います。
しかし、他方、懸念材料として、今おっしゃった原油価格の問題ですね、これがやっぱり成長の阻害要因となっているというようなこと、それから景気拡大、全体として、しているんだけれども、前よりばらつきといいますか不均衡が拡大していると、そういったことに今後取り組まなきゃならないというような認識も共有されたわけでございます。
それから、経常収支の不均衡とか構造政策についても議論が行われたわけですが、世界的なそういう不均衡に対して、アメリカはやはり財政改革といった行動を取る必要があると、これはアメリカ、スノー長官も相当力を込めて今取り組んでおられる政策を説明されたところであります。それから、欧州は更なる構造改革が必要であると。それから、日本も構造改革いろいろ進めているけれども、特にその中で財政の再建というのに力を入れているというようなことを私から説明いたしまして、大体その辺については共通の認識ができたのではないかと、成長を促進していくために共通な認識ができたのじゃないかと思っております。
で、日本経済については、今もちょっと申し上げたところでありますが、私からは、財政出動に頼ることなく国内の民間需要を中心とした回復局面に引き続きあると思うと、それから、企業部門の改善が家計部門に及んでくるような動きが見られてきているというような説明を行った上で、先ほど申し上げたように、厳しい財政状況の下で、財政構造改革が最優先の課題となっているということを申し上げました。そういったことがコミュニケでもまとめられたわけであります。
それから、開発問題については、二月のＧ７でも各国相当意見の違いがありましたが、公約数を、開発に関する結論というのをまとめたわけですが、依然としていろんな議論がありまして、各国の手法の違いというのは相当でございますが、グレンイーグルズ・サミットの準備は進捗しているんで、そこの引き続き議論をして、その辺り、できるだけまとめていこうということで意見が一致したわけであります。
ありがとうございました。
正に、例えば日本の財政再建問題もこれは国際公約になったわけでございまして、これはもう不退転な決意で臨んでいただきたいというふうに思いますし、原油の問題についてもやっぱり早急な具体策も必要であるというふうに思います。個々の問題についていろいろ掘り下げていきたいんですが、ちょっと時間も限られておりますので、今日は中国問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
このＧ７においても、中国問題、一つの大きな焦点であったというふうに思います。報道によれば、いわゆる反日運動に配慮をする日本と米国、アメリカがこれは激しい意見の応酬があったというような報道もございましたけれども、まずは、日本の立場として、どのような立場でこの中国問題にＧ７において臨んだのかお伺いをしたいと思いますし、また、あわせて、この反日運動、当初は経済等々に与える影響というのはそう大きくないんではないかというような見方もありましたけれども、昨日はもうこれ株価の方が、二〇〇四年の五月以来ですか、大幅下落を記録したと、全面安になったわけでございますし、不買運動も、日本製品の不買運動もかなり急速に広がっていると、観光客も激減をしてきているということでございまして、これもう看過できない状況になってきているのではないかなというふうに思います。
谷垣大臣のいわゆるこの反日運動に対する所感といいますか思いと、この日中経済に与える影響と、これ先ほどのＧ７の話と併せてお伺いをできればというふうに思います。
経済関係という以前に、今おっしゃった最近の中国でのデモ活動と申しますか、一部の群衆による暴力的な行為、これは私は大変、どういう理由があるにせよ、こういうようなことは誠におかしなことであり遺憾なことだというふうに思いまして、長い間先人が日中友好のために努力をされてこられたわけでありますけれども、そういったものに水を掛けることになるんじゃないかと、非常にまずい動きじゃないかと憂慮をしているわけでございます。
Ｇ７でどういう議論だったかと申しますと、確かに人民元等の問題に対して問題提起はあったわけですが、これは日本というだけじゃなしに全体として、今まで相当中国の代表にも、中国の財政部長や人民銀行の行長にもおいでをいただいて相当議論をやってまいりました。今回はお見えにならなかったわけですけれども、相当対話ができておりまして、どちらかというと人民元の問題についてはこれはもう少し慎重に見ていく必要が、慎重というとちょっと言葉が十分ではないかもしれません、全体としてやっぱり中国のフレキシビリティーをもっと高めてもらいたいという気持ちはあるんですが、やはり中国の内部などを見ていくとそう一気呵成な議論も難しいんじゃないかという雰囲気、これは全体としてはそういう雰囲気であったと思います。
それで、デモ活動が日本経済に与える影響については、これは慎重に見極めていきたいと思っておりますが、日中関係というのは日本と中国というだけではありませんで、アジア地域全体にとってもあるいは世界全体にとっても極めて大きな影響を与える二国間関係になってきていると思いますので、私はやはり、何というんでしょうか、これは日本側も必要でありますけれども、中国側も努力をしていただいて、対話を通じて、何というんでしょうか、相互信頼をもう一回確立して、日中間の共通利益をやはり拡大していくということが両国経済の発展にとって大事であるし、それは単に両国経済というだけじゃなしに、この地域の全体の安定ということにもつながっていくことじゃないかと思っております。
ありがとうございました。
この反日運動については、これ例えば大使館の保護みたいなもう最低限の国際ルールが守れないということは、もう断じてこれは許されることではないというふうに思います。
経済問題についても、今後はＧ７等々のようなああいう国際会議にしっかりと中国を取り込んで適切な政策を取るように促すような、そういう取組も是非強めていっていただきたいというふうに思います。
そういう中で、今大臣からも少しお話ございましたが、東アジア全体の視点ですとかあるいは世界貿易を考えますときに、今本当に重要な局面を迎えているなというふうに思います。
つい先日も日本とＡＳＥＡＮの経済連携交渉、この週末ですね、行われたところでございますし、今このＦＴＡという動きも九〇年代に入って急速に拡大をしてきております。
ＷＴＯについても、これ一月でしたか、ＷＴＯ改革に関する諮問委員会報告ということで、関税や非関税障壁の削減はＷＴＯの多国間交渉で進めるべきとして、これは交渉が進まないＷＴＯを横目に世界各国がＦＴＡに走る現状に警鐘を鳴らしたというふうにされております。
一方で、こういうＷＴＯの多角的な貿易体制の維持強化というのは必要でありますけれども、やはりアジアにとっては、日本にとってもですけれども、このＦＴＡというものは、これは今年の末にも東アジア・サミットが開催されると、これは参加国の枠組みも先日決まったところでございますし、いわゆる東アジア共同体構想というようなものも見据える中で、このＦＴＡ戦略というものもこれは大変に今重要な戦略であるというふうに思いますけれども、財務省としてＷＴＯとＦＴＡの関係あるいはこの東アジア共同体構想についてどのような見解を持っておられるかお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
財務省といたしましては、ＦＴＡを含む経済連携の強化、これはＷＴＯを中心といたします多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を迅速に推進するなどの観点から、ＷＴＯ新ラウンドと並行して積極的に推進すべきものと考えております。
昨年十二月に経済連携促進関係閣僚会議におきまして基本方針が決定されておりまして、この基本方針を踏まえまして、当面は東アジアを中心にＦＴＡを含む経済連携の実現に努力してまいりたいと考えております。
また、我が国といたしましては、こうした経済連携協定の締結等を通じまして、多様性を認めながら経済的繁栄を共有する開かれた共同体を東アジアにおいて構築するべく、積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
簡潔な御答弁いただきましたが、ＦＴＡについては本当に今、正に戦略性と、もう一つスピードですね、アジア全体の中での位置付けでも分かりますとおり、スピードが求められていると思いますので、そういう観点での推進方を是非お願いしたいと思います。
もうちょっと時間が来てしまいましたので、済みません、金融につきまして幾つか質問させていただきたいと思っておったんですが、最後に一問お聞きをして終わりたいと思いますが、四月一日から、これはもうペイオフも解禁をされまして、金融行政、新しい局面をまた迎えるんではないかというふうに思っております。
そういう中で、三月二十九日にいわゆる地域密着型金融の金融機能の推進に関するアクションプログラムというものも定められたわけでございます。今、全体の景気としましては踊り場にあると言われている中で、それゆえに地方経済の状況が大変厳しいわけでございまして、その生命線の一つである地域金融について、これはもう重要性ますます増してくるわけでございますが、このアクションプログラムも定められて、ペイオフも踏まえて新しい、これは大きな影響があると思うんですね、新しい局面を迎えたわけでございますが、今後地域金融の在り方について、対応方針について最後にお聞きをしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
ペイオフの解禁というものを実施をさせていただいて、地域の金融機関におきましても市場規律やあるいは預金者の選択の下で更に緊張感を持って経営基盤の強化に取り組むと、こうしたことが求められているというふうに思います。
こうした中、今委員から御紹介がございましたように、金融庁といたしましては、三月二十九日、新しいアクションプログラムを取りまとめて、そして公表させていただいたところでございますが、地域密着型金融というものを推進していくためには、これは個々の金融機関のその自主的な努力を通じて実現されていくと、こうした面が非常に大きい、こうしたことは非常に重要であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、新しいアクションプログラムにおいては、各金融機関が地域の特性というものを踏まえた個性的な計画というものを策定をして、そして自主的な経営判断により選択と集中を通じて地域の特性や利用者のニーズを踏まえたビジネスモデルを推進することを要請をさせていただいたところでございます。
金融庁といたしましては、各金融機関が、新たなアクションプログラムに基づきまして、地域の中小企業等の金融ニーズに一層適切に対応するとともに、そのことを通じた収益力の強化により経営の健全性というものを確保して、地域の利用者から十分な信認が得られることを期待をいたしておりますし、またこうした地域密着型金融の機能というものが遺憾なく発揮されることによって地域経済の活性化に貢献がされていく、そうしたことを期待をいたしているところでございます。
ありがとうございました。終わります。
]]>ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長大守隆君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
冒頭ではございますが、本日未明、スマトラ沖で大地震が発生をいたしました。被災をされた方々には本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、哀悼の意を表する次第でございます。政府におかれましては是非迅速な対応に全力を尽くしていただきますように、まず冒頭お願い申し上げたいというふうに思います。
それでは、限られた時間でございますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、関税定率法等の一部を改正する法律案についてでございます。
言うまでもなく、この知的財産権の保護といいますのは知的財産立国を目指す我が国にとりましても最重要課題の一つでございます。しかしながら、知的財産権侵害物品、この輸入差止め実績も昨年の上期だけでもう二〇〇〇年の五倍以上にも上るというような被害の拡大をしているということでございます。
このような状況に対しまして、昨年十二月には知的財産戦略本部で模倣品・海賊版対策加速化パッケージというものも策定をされました。これの推進にまず全力を尽くしていかなければなりませんし、またあわせて、当局間の連携強化という面で、中国との税関相互支援協定、この締結への最終作業も加速化しなければなりませんし、またＥＵとの協定についても早期合意に向けての協議を促進しなければなりません。
そういう中での今般のこの法改正でございますが、こういうような今申し上げたようなことも含めて財務省といたしまして総合的にこの課題にどのように取り組んでいくのか、まず谷垣財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
冒頭、野上委員から今朝のインドネシア沖地震についてお話がございまして、実は、今し方ございました閣議の後、閣僚懇で町村外務大臣から私も報告を聞いたばかりでございますが、各国の被害状況、まだ全容が判明しているわけではございませんけれども、去年のような大津波というものは起きていない、発生していない模様でございます。
いずれにせよ、今後判明する被害の状況とか被災国からの要請などによっては国際緊急援助隊を直ちに派遣するというようなことも検討を今している最中だと聞いておりますし、私どもも状況を把握して遺漏のないように対応したいと思っているところでございます。
そこで、知的財産権の保護に関しましては、今いわゆる知的財産立国ということで官民挙げて取り組んでいるところでございますし、財務省としても、特に知的財産権の侵害物品を水際で取り締まる、これを強化しなきゃならないということで今一生懸命取り組んでいるところでございます。
具体的には、法制面で、今年もお願いをしておりますが、過去二年間制度改善、特許権等について輸入差止め申立ての対象化等々やっていただいて、それに引き続きまして、今度出させていただいている法律では、権利者による見本検査であるとか、それから不正競争防止法違反物品の輸入規制品への追加であるとか、それから育成者権の侵害物品について税関から農林水産大臣へ意見照会を内容とする改正をお願いしているわけでございます。
そこで、諸外国との連携強化も大変大事でございまして、最近では、去年十二月に韓国と知的財産権侵害物品に係る情報交換についての規定を盛り込んだ税関相互支援協定を締結いたしましたが、現在、中国それからＥＵとの間で同様の協定の早期締結に向けて努力しているところでございまして、こういうものを早く結んで遺漏なきように取り組んでいきたいと思っております。
是非、御支援をお願いしたいと思っております。
それで、今回の改正では、不正競争防止法上で輸入が禁止されている製品ですね、つまり、周知表示の混同を惹起する製品ですとか著名表示を冒用する製品、形態模倣品、これを輸入禁制品に追加をされております。
例えば、たまごっちに対してニューたまごウオッチというのが出てきたり、ほとんどもう容器、デザインが一緒で、一部だけがちょっと違っているというようなものも入ってくる。これは大変なボリュームなものが追加をされるわけでございます。
これは重要な改正なんですけれども、これは税関が水際で迅速に判断をするというためにはやっぱり、例えばデータベースで検索をするとか、いわゆる経済産業省との連携の中でやっていかなければならない部分というのが大変多いと思うんですね。その体制についてどういうように考えておられるのか。
またあわせて、もうそういう微妙な製品が出てくるわけですから、税関職員のいわゆる目利きみたいな技術的な習熟というのも非常に大事だと思うんですが、その辺も併せてお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
今御指摘があったとおり、正に経済産業省との連携というのは不可欠でありまして、そうしたことから今回のこの法律案でも、水際取締りの実効性を確保するため経済産業省との密接な協力を得ることといたしております。
今御質問にもあったように、不正競争防止法違反物品というのは、これは例えば商標権のように保護される商標や権利者が登録されているものではないものですから、やはりその侵害の判断が容易でないという場合も想定されます。したがいまして、経済産業省とは、具体的には、不正競争防止法物品についても輸入差止め申立ての対象とし、輸入差止め申立ての際には、表示の周知性、著名性、どれだけ多くそういうのが知られているかというようなことについても経済産業大臣の意見書を提出するとともに、水際取締りの対象とする表示や物品等を特定するというようなことをやるとか、また実際にそうした物品が輸入されようとするときに侵害物品に該当するか否かを認定するための手続において税関が必要に応じて経済産業大臣に意見照会をするということができるようにしておりまして、差止め申立てをした者や輸入者から提出された証拠や意見に加えて、経済産業大臣の意見を基に侵害の該否を認定するというような仕組みをこの法案の中に導入しているところでございます。
また、今質問の中で触れていただきましたデータベースについても、現在でも、税関がその申立て、輸入差止め申立て等を受理した場合には、その申立ての内容について、侵害の内容であるとか、そういったものを含めたデータベース化をしているところでございまして、税関で審査をする際にそれらを利用させていただいているところでございます。これから不正競争防止法違反物品についても輸入差止め申立てを受理した場合は、このようなデータベース化を行うことによりまして水際における迅速な判断が可能にしていきたいというふうに考えております。
また、今御指摘にあったとおり、やはり税関職員の習熟というのが必要でありますので、このため、税関におきましても、特許権、商標権等の権利者による模倣品等を識別するための研修を実施しておりますし、また特許庁等の他機関や弁理士等の専門家による税関職員に対する研修、税関において知的財産権にかかわる事務を担当している調査官によります税関職員に対する研修など、種々の研修を実施しているところでございます。
また、そのほかにも、既に導入しております特許庁長官への意見照会制度、あるいは今般提出しております法案におきます不正競争防止法物品についての税関から経済産業省への意見照会制度や、育成者権、これもこの法案に含まれておりますが、侵害物品についての税関から農林水産大臣への意見照会制度などを活用しまして、水際におけます知的財産権侵害物品の迅速適正な取締りを実施していくこととしております。
さらに、以上に加えまして、他の税関からの相談を受ける東京税関においては特許権の専門家であります弁理士を任期付職員として採用する予定でありますし、船の専門家の活用や研修の一層の充実により、今後とも知的財産物品の水際取締りには万全を期してまいりたいと考えております。
御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
是非、運用面において現場で混乱生じないような体制整備を是非お願いしたいと思います。
次の質問なんですが、大枠の話といたしまして、やはりテロ対策の水際の取締りの強化、これと、やはり通関手続等の迅速化ですね、これはもう国際競争力を保っていくために重要なものでございますが、しかし、これはもう二つとも重要なんですが、ある意味では相反するような部分もあるわけでございますし、この両立をどういうふうに図っていくのか、大枠の話でございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
国際的な相互依存が高まってきて、税関がその物流を阻害するようなことであってはならないというのがこのところのずっと流れでございますが、他方、九月十一日の同時テロ、同時多発テロ以来、非常にテロの面というのも緊迫化してまいりました。もちろん今までも水際でいろんな悪いものを止めるというのは当然のことでございますが、そっちの要請も高まってきたと。ある意味では委員がおっしゃるように矛盾する要請ですが、日本の税関行政もそれにこたえなきゃいけないと。
また、日本だけではなくて、税関の国際機構でございますＷＣＯ、世界税関機構というのがございますが、そこにおいてもこの二つを、ある意味では矛盾するんだけれども、どう両立していくかというのが極めて大きなテーマになってきているわけでございます。
そこで、その両立を図るという観点から、平成十七年度の関税改正でコンプライアンスの優れた者に対しては輸出通関手続を迅速化していけるような措置を講ずる、これが今回お願いしていることでございます。これによって、コンプライアンスの優れた者に対してはできる限り通関を迅速化する一方で、そうでない者に対してはより一層厳正な審査とか検査を行っていって安全も期そうと、こういうことでございます。
それから、昨年十二月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、ここで決定されましたテロの未然防止に関する行動計画というのがございますが、それを受けて、平成十七年度のこの関税の改正で爆発物等を輸入禁制品とするということによる輸入管理の強化も盛り込んだところでございまして、本行動計画の実現に向けて関係機関と連携を緊密にして適切な対応を図っていきたいと思っております。
今お話ありましたように、そのコンプライアンスに優れた者に対する措置というのは、これまでの日本の通関の考え方ですとかあるいはリードタイム短縮による金利や費用の縮減効果を考えますと本当に画期的なことだなというふうに評価をしたいと思いますが、これはやはりこの制度をしっかりと利用してもらわなきゃいけないわけでございまして、今、それに対する政省令、詰めていらっしゃるところだということでございまして、ちょっとその質問をしようかと思ったんですが、時間がありませんので、しっかりと利便性を高める方向で政省令詰めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
そして、あわせて、この通関の迅速化、テロ対策としてもそうなんですけれども、いわゆる貿易・通関手続の電子化というもの、大変に急務だというふうに思っておりまして、一昨年の、二〇〇三年七月にシングルウインドーということで一度この一本化をしたわけでございますが、この運用も何か大体三割ぐらいしか利用者がいないというようなことも聞いておりまして、なかなか利用が進まないということでございます。
今、財務省と国交省でこの電子化について次世代シングルウインドーというような形で更に検討を進められているということでございますが、これは重要な取組だと思いますけれども、この取組について大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
お答えいたします。
今御指摘いただきました次世代シングルウインドーの検討については、財務省、国土交通省等の関係大臣政務官会合におきまして、関係府省が連携をいたしまして、ＦＡＬ条約の締結にかかわる港湾手続の簡素化措置、あるいは輸出入及び港湾、空港手続関係業務にかかわる最適化計画等の検討を行っているところでございまして、これらについては財務省が議長ということで取りまとめを行っているところでございます。
これらの検討に当たっては、やはり申請者の視点を重視をして、それから関係府省、またそのほかの関係民間業界とも連携して検討を進めているところでございます。今後、こうした検討を踏まえまして、税関システムの最適化計画を平成十七年度末までのできるだけ早い時期に策定をしたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
最後に、ＩＤＡについての質問を最後一問して終わりたいと思いますが、予算委員会、財政金融委員会でもいわゆるＯＤＡの在り方と財政健全化ですとか、国内への資源の振り分けの議論がございました。谷垣大臣もナローパスだけどもしっかりやっていきたいと言っておられます。正にそのとおりだと思いますが、今回のＩＤＡの件についても、出資シェアは低下したけども出資額は増加したというような部分もございますし、それによって日本の影響力ですとかプレゼンスの低下を懸念する声もございますが、日本の国益にとっては日本の主張ですとか、そういうものをどういうふうにして今回の交渉に反映をさせたかということが重要であろうというふうに思います。
このことについて最後にお聞きをしまして、終わりたいと思います。
ＩＤＡの増資、今度は第十四次ですが、今まで各国負担額は、前回出資の出資シェアをベースに、相対的な各国の経済力であるとか財政事情を勘案して各国間交渉して決めていくということですが、今回のこの十四次増資交渉では、ミレニアムプロジェクト等を実現するために非常に大規模な増資になりまして、ところが、我が国はある意味では苦しい立場にある、財政事情が非常に厳しゅうございますので、増資規模は増えるんだけれども、各国からの理解を求めて我が国の出資シェアの縮減を図りました。この結果、我が国の出資額は今後三年間で二千七百七十五億八千五百万円、出資シェアは前回の一六％から一二・二四％に下がることになって、今委員もおっしゃいましたように、これで日本の発言力が弱くなるんじゃないかという心配をされる向きもございます。しかし、累積出資額で見ますと、引き続きアメリカに次いで第二の出資国との位置付けに変化はございませんので、今回のシェアの低下が我が国のプレゼンスの低下に直ちにつながるわけではないと思います。
我が国は、今度、主要出資国でございますので、増資交渉でも我が国の主張を相当鮮明にしてぶつけたところで、合意形成には重要な役割を果たしたと思います。
さっと、もう時間もございませんので手短に日本の主張を申しますと、投資環境の改善とインフラ整備、このごろインフラ整備で長い、何というんでしょうか、持続的な成長をつくっていくことが必要だという主張をする国が少なくなってまいりまして、日本はその数少ないところでございますから、そういう面がやはり大事だということを言いました。それから、民間セクターの育成、その中における技術支援とか政策対話の重要性、それからやはり債務持続性分析というのをしっかりやっていかないと駄目だということですね。それから、結果重視の国別支援戦略を定着させるということが大事でないかというような主張をしまして、これがやはり合意のベースになったと思います。
それから、ＩＤＡ資金の地域別配分については、今アフリカに非常に関心が集まっておりますが、もちろんアフリカは大事でございますけれども、アジアも世界の貧困人口の大きな部分を占めるんで、そこもやっぱり取組を強化する必要があるんじゃないかというようなことを主張しまして、我が国の主張は評価をされているところではないかと思っております。
終わります。
]]>ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。市川一朗君。
今日は災害対策についてお尋ねしたいと思います。
谷垣財務大臣にお尋ねしますが、今回の補正予算、予算書で見ますと災害対策費が、一般会計に計上されている一兆三千六百十八億円、これはすぐ分かるわけですが、特別会計を入れるとどうなるのか、あるいは全体で事業費としてはどうなるのかというのがちょっと分からないんですね。その点、御説明いただきたいと思います。
昨年の大型台風や新潟県中越地震の財政面での対応ですが、今、補正と事業費全体ではどうなるのかとかの御質問でございますが、その前に、十一月末に三百三十四億円の予備費使用を決定いたしまして、応急仮設住宅の設置であるとかそういった緊急に必要な経費を措置いたしました。
そこに、その後、今度の平成十六年度補正予算で災害対策費として必要な経費を計上して被災地における復旧等に万全を期しているわけですが、具体的に申しますと、災害救助法に基づいて府県が支弁した応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担、これ二百二十一億。それから、災害廃棄物処理事業、これは地方公共団体が施行するものの一部補助ですが、二百四十一億。それから、災害復旧事業費や災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するための公共事業関係、これが一兆二千三百八十五億。それから、被災中小企業者の経営安定等の融資等の必要な経費として四百九十四億。それから、消防・警察活動等々二百七十七億ということで、先ほどおっしゃった一兆三千六百十八億になっているわけですが、更に特会を含めまして災害対策費の総額、補正予算における総額は一兆四千百七十七億円、純計でそうなります。それに加えまして、事業費ベースでいきますと総額が二兆四百九十七億円ということになっております。
どうもありがとうございました。
私から見てもこれはかなり大きな費用になっているなというふうに思うんですが、大筋は今のことで分かりましたけれども、さて、これだけの予算を積んで、今回の災害は大変なわけですね。台風だけでも十個来ているわけですから、もうあちこち、全国もう本当に被害地だらけでございますのでこの場でそれをつまびらかにすることはちょっと時間的にも無理がありますけれども、それにしても、ちょっとこの補正予算で災害復旧、どんな感じになるのかなというのをもう少し分かるようにしたいと思うんですね。私自身ももう少し理解したいと。
で、財務大臣のお立場ではこれぐらいが限度なんですかね。そうしますと、やっぱりまず代表的に北側国土交通大臣、もう少し分かりやすく、こういうのはこうなるんだよということを御説明いただきたいと思いますが。
具体例を幾つか申し上げたいと思いますが、例えば昨年の中越地震によりまして、河道閉塞と言いまして、信濃川水系の芋川が、河道が閉塞をいたしました。御承知のように大きな池のようなものが三つできてしまったと、そのことは皆さんもよく御承知のことと思います。（発言する者あり）芋川に土砂が堆積をいたしまして川が流れなくなってしまう、これが河道閉塞というふうに言うわけでございます。
これについて直轄で事業をやろうということにしておりまして、砂防事業をこの補正予算で是非させていただきたいと考えております。排水作業を行うとともに、砂防堰堤や遊砂地、遊砂地というのは土砂が落ちてきても被害が生じないようにするわけでございますが、そういうものを設置するとか、そうした事業によって二次災害が起こらないようにしようというような事業も今回の補正予算で是非させていただきたいと思っております。
そのほかにも、河川等の公共土木施設の復旧、公営住宅の再建、さらには、河川の緊急点検結果を踏まえた堤防の質的強化、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強等々、災害復旧、また災害予防にこの補正予算、是非使わせていただきたいというふうに考えているところでございます。
この補正予算通りましたら、早速、個別のいわゆる箇所付けというんですか、それが発表されるでしょう。ですから、大臣の立場で今細かく話をするといえば、今ぐらいが限度だとは思いますが、まあ余り聞いていてもそれほどぴんとはこないんですね、やっぱり。これは予算の宿命かもしれませんが。
村田大臣ですね、村田防災担当大臣、かなり現地にしょっちゅう行かれますね。それで、私の手元で、例えば内閣府の出している資料の中に、平成十六年十二月で、「新潟県中越地震に係る財政上の支援について」ということで、激甚災害の指定、早期指定、それから新潟県要望への対応、こういろいろありまして、「その結果、要望項目の大半について実現することとなった。」、そして、新潟県中越地震に対するものは、この補正予算では約三千億円が盛り込まれていると、こういうのは分かりやすいんですよね。
それから、昨日の村上大臣のあの特区の説明、ちょっと長かったんですけれども、しかし、やっぱり分かりやすいですよ。いや、あれは非常に分かりやすいですよ。ちょっとその辺をヒントに、村田大臣も、今後のこともありますので、ひとつ是非発言してみてください。
新潟県中越地震でございますけれども、今委員が御指摘なされましたように、今回の補正予算に三千億円の予算が盛り込まれているわけでございますが、その中越地震に関して我々が取った措置というのは数々あるわけでございますが。
一つは、激甚災害の指定と。これも分かりにくいんですが、復旧・復興事業をやっていく中で、地元の公共団体がやっていくわけですけれども、その復旧・復興をやっていく中で、我々としてはその通常の補助金に対して、そういう事業に対して補助金の補助率の積み上げをするわけでありまして、したがいまして、激甚災害に指定してもらうかどうかによりまして、地元の災害を受けた公共団体としては復旧事業について早急にできるかどうか見通しが立てやすくなるということで、我々としてはできるだけ早いうちに激甚災害の指定をやりたいということでありまして、通常は大体二か月掛かるんでございますが、これを一か月で指定に運んだと、こういうことが一点挙げられると思います。
それから二番目に、県からの御要望で、阪神・淡路大震災並みの措置をしてくれと、こういう話がありました。で、要望項目ですね、いろいろ県の方から上げていただきましたけれども、その中で、例えば水道施設については通常の補助率が三分の二でございますが、これを十分の八、これは阪神・淡路並みでございます。それから、公立病院については補助率二分の一を三分の二にすると。これも阪神・淡路並みということであります。
それからもう一つは、中山間地域の特性があるんだと、こういうことでございました。神戸のときにはなかったわけでございますが、これは農業集落排水というのがこの中越地方にはございまして、これも補助率を二分の一から十分の八に上げた。それから、がけ崩れ等が多発いたしましたんで、これは神戸の場合には五戸以上でないと拾わなかったわけですけれども、これを二戸以上にさせてもらったと。それから地場産業、特にニシキゴイの産地でございまして、あのプールのところといいますかね、養殖施設が壊れたということで大変地元の皆さん方は苦しんでいるわけでございますが、これを十分の九、九割も補助すると、それで立ち直ってほしいという、そういうことをいたしたわけであります。
そのほかに、三宅島、今日、帰島、離島指示が解除されますけれども、まだまだ有毒ガスが出ている状況だもんですから、各家庭が脱硫装置を家庭に付けるという場合にも補助金を二分の一差し上げる等々、そうした復旧に対して、あるいは三宅島では生活の安全対策として、そういういろんな支援策が今回の補正予算に盛られていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
いろいろ御答弁いただいたわけでございますが、一日も早く、今日成立ということになるだろうと思いますけれども、成立させて実行に移していただきたいと思うわけでございます。
日本列島、もう本当に、正に災害弱者と言われるような国でございますので、例えば地すべり地帯、私の知っているところですと、いわゆる土砂災害危険箇所というのは全国至る所ありまして、大体整備率は二〇％ぐらいだと思うんですよね。ですから、もう非常に遅れているわけであります。したがって、もちろん災害復旧は大事ですけれども、災害が起きたときに被害を最小限度にとどめるための防災対策というのを日本の場合はもっとしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
今日は全部取り上げるわけにいきませんので、これからちょっと心配な部分も含めて代表的な例を一つ二つ挙げてちょっと関係大臣の意見も聞いてみたいと思うんですが。
まず一つは、いわゆる中小河川ですね。都道府県や市町村が管理している中小河川の改修は本当に遅れています。全然進んでいないです、しかもですね。それで、災害が来るとそこを中心的に被害を受ける。さっき河道というお話がありましたが、そういうのもみんなそういう河川の話なんですね。ところが、これを進めるとなるとなかなか大変だと思うんですが、まず北側大臣、その中小河川の改修率、分かりますか、数字で、できれば。
今、都道府県管理の河川が例えばどの程度あるかと申し上げますと、一級河川の中で都道府県管理の区間が、これは延長で七万七千キロございます。さらに二級河川、これは都道府県管理でございます、これが三万六千キロございまして、合計十一万三千キロが都道府県管理の河川となります。しかしながら、この河川改修に必要な区間、それが約七万キロあるわけでございますが、そのうち河川の改修が完了している区間の割合というのは、各都道府県の報告ではおおむね三分の一程度にとどまっているというのが今の現状でございます。
それに市町村が管理する中小河川が加わるわけですから、なかなか大変なんですが、例の三位一体の議論の際にこの辺が大問題になったわけなんですけれども、あの議論から経由しますと、これから遅れている中小河川の治水対策、どうやって進めるのかなというのが私は大変心配だと思うんです。
第一義的には、国土交通省、交通大臣の所管になりますが、知事や市町村長さんに言わせますと、まあ地方分権の時代だからそれは任してくれと、ちゃんとやりますよということなんですが、しかし、これからもいろんな知事さんや市長さん、市町村長さん出てきますからね、どうなんだかなと心配なんですよ。
しかし、今までの行政は補助金を配る行政ですから、どっちかというと上がってくる受け身の行政やってきたと思うんですね、国はですね。それを地方分権の中で余り干渉と言われないような形で、しかし国土保全という形でこれを進めるという、そういう今までと違った行政体系、アプローチをしないと、全然ここで議論しても何の意味もないということになってくると思うんですが、北側大臣、大変知恵者として何かアイデアございますか。
まず一つは、先ほど申し上げたように、河川整備といってもまだ都道府県管理では三分の一程度にとどまっておるということでございます。ですから、優先順位をやはり明確にしていくということが大事だ。全国規模で見ておりますのはやはり国でございますので、国が全体を見て、優先順位の高いところ、例えば堤防がそもそもないだとか、それから幅や高さが不足していて、これは早急に堤防の拡幅やかさ上げが必要だとか、そういう優先順位を明確にすることが一つ大事。これは国の役割だと思っております。
その上で、河川の問題は、これなかなか難しいのは、河川というのは、例えば上流と下流とでは県が違う、市町村が違う、対岸で市町村が異なる、県が違う、こういうのが河川でございます。河川整備というのは、これは整合的にやっていかないと効果は出ません。単にむやみにやればいいというものじゃございません。
やはり整合的にやっていく必要があるわけでございまして、そういう意味で、今回御提案をさしていただいておりますのは、国及び地方公共団体によって、流域単位、流域というのがございます。その川の流域単位で事業の進め方を調整する協議会を新たに設置をさしていただきまして、そしてその協議会で水害対策、土砂災害対策、さらには、そうしたハードだけではなくて、ハザードマップ等のソフト対策などの治水対策を流域単位で一体的、包括的にやっていく、それを国として補助をしていくと、そういう制度をこのたび創設をさしていただきまして、是非効果的な、また整合的な、そしてまた地元の市町村、都道府県の意思というものを尊重したやり方で河川整備を進めさしていただきたいと思っております。
国土交通省、ブロックで整備局を持っていますから、あれ、直轄部隊だけじゃなくて、そういう点検とアドバイス役として大いに活用する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それからもう一点は、住宅の問題なんですけれども、やっぱり私の地元でも、もうおととしになりますが、震度六の地震が三回来た地域があるんです。三陸地方です。大体公共施設等は復旧が進んでおりますが、住宅問題は深刻でありまして、建て替えたり改修した人でもローンで今大変だと。やっぱり住宅は被害が生じないようにするということが一番だと思います。
総理、昨年暮れの党税調で耐震改修について減税措置講じたらどうだと大議論したんですが、検討課題になりました。まあ恐らく事務当局のペーパーですと慎重な答弁になっていると思いますが、自助努力、これを助長するのにはやっぱり投資を進めるというのがいいんじゃないかなと私は思っているんですが、何か感想ございませんでしょうか。
感想と言われてもね。
環境対策を進めるという点についてはいろいろな促進策が講じられていますね。具体的に言えば、生ごみなんかを出さないで、最近は生ごみがなくなっちゃうようなそういう新しい家庭用の処理機ができましたね。そういうことに対しては自治体なんかである程度負担するという促進策が出ている。あるいは環境に優しい住宅を建設する際にも促進策出ていると。何でも優遇措置されるとどうなっちゃうんだろうという点もありますので、その点はよく各方面の意見を聞いて検討する必要があると思うんであります。
今日はこの程度にとどめたいと思います。
関連質疑を許します。野上浩太郎君。
自由民主党の野上浩太郎でございます。予算委員会初登板でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、今日はテレビ入りでございます。やはり国民の皆さんに分かりやすい、こういう議論をしていきたいというふうに思いますし、やはり、こういう機会を通して国会が真摯にこの国の課題について議論をしておると、こういうことを感じていただくことがこの政治の信頼回復につながっていくというふうに思います。
また、あわせて、やはりこの議論を伝える側のマスコミですね、このマスコミもやはり国民の信頼をしっかりとかち得ていかなくてはなりません。しかしながら、今現在、ＮＨＫですとか朝日新聞、これをめぐる一連の問題が発生をしております。
まず、冒頭ではございますが、中川大臣に、この朝日新聞による一連の報道で中川大臣がこのＮＨＫの番組改変において圧力を掛けたんじゃないかというようなことを言われておるわけでございますが、その事実関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
今の野上委員の御指摘でございますが、あらゆるところで私は申し上げているつもりでありますが、なかなか朝日新聞の方がきちっとした報道を、その以降も報道をしてくれないというじくじたるものがあるわけでございますが、簡単に事実関係を申し上げさせていただきます。
一月の十日に出張中の長崎に朝日新聞の社会部の本田さんという記者さんから電話がありまして、二〇〇一年の一月三十日に放送された件について取材をしたいということでございました。
今考えますと、例えて言えば、四年前の例えば巨人・阪神の試合を、何対何でどっちが勝って、ピッチャーがだれでバッターがだれかというようなことをいきなり質問されても、どっちが勝ったかはひょっとしたら覚えているかもしれませんけれども、いつ、ピッチャーがだれでホームランをだれが打ったかというようなことは、突然聞かれてもなかなか、私は記憶力がないものですから。
覚えている部分はございました。そういう報道がなされること、どういう内容のものであるかということは間接的に聞いておりました。ただ、それがいつであって、だれと会って、そして呼び付けたかどうかについては、呼び付けてはいない、政治的圧力も掛けていない、この後者の二点についてははっきり申し上げたところでありますが、いつ会ったか、そしてだれと会ったかについては、その時点ではあいまいであるということを何回も申し上げたわけでありますけれども、本田記者は、いや証拠があります、証人がいます、告発されている中の一件でございますということで、決め付けたような報道ぶりでございました。
その後、調べた結果、議員会館の面会票、これは議員会館にお願いをして、本人だけがお願いをすることによって調べていただけるわけでありますけれども、二月二日以前にはお会いをしておりません。会った方の中に松尾さんという方はいらっしゃらないということもはっきりいたしました。
それから、呼び付けたわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、政治的圧力も含めまして、この四点について明らかに事実と違う報道がされたということでありますから、きちっとした報道機関である以上は、まず事実としてもう、これはもう数字、物理的な問題として間違っているわけでありますから、きちっと訂正をしていただきたいということを何回も申し上げておりますが、取材に、きちっとした取材であるとか報道は間違っていないという抽象論だけで、先週の金曜日も回答が参りましたけれども、何ら具体的な根拠もなく、そしてまた、私それから、私と直接関係ありませんけれども、安倍さんあるいはまた松尾さん等がおっしゃっていることに対しても、私に対しても、何ら具体的な事実関係の証明がないまま今日まで来ているということは、私は一国会議員として、また国会の権威としてきちっと対応していただきたいということを、この場をおかりして改めて朝日新聞に私は申し上げたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
正に報道の自由と政治の関係というものは本当に重要な問題であるというふうに思っております。
小泉総理、今、中川大臣から一連のお話があったわけでございますけれども、この一連の問題についてどのような御所見をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
私も新聞の報道ではよくうそをつかれるんですよ。私が全く言ってないことをあたかも言ったとか、虚偽で報道されたり。それで、まあこれは新聞だけじゃありません。人が、私とある人と会ったと。で、その人が小泉はこう言ったと。全然言ってないことを言われるんですよ。本当、全然証拠も裏も取らないで、本当に小泉さんはそんなことを言ったのかという確認もしないで、あたかも私がこう言ったという断定的で言われて、迷惑を受けるところは、ことはたくさんあるんです。しかし、一々抗議してももうし切れないから、もうあきらめているんです。もう、うそ、報道、仕方ないなと。もっとマスコミは正確に報道してもらいたいですね。
正に今、公正な報道とは何かということが問われているんだというふうに思います。
それでは次の質問に移りたいというふうに思いますが、少子化問題についてであります。
まずはこのグラフを見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
少子化問題、これはもうだれしもが大変重要な課題だということは、これは共通認識であるというふうに思いますが、このグラフを見ていただきましたらもうビジュアルで更にその危機感が分かるんではないかなというふうに思います。
これ、奈良時代、平安時代、ずっとこう人口がこのような状況にあるわけでございますけれども、江戸時代から若干こう人口が増えてくる。そして、この一九〇〇年から人口が急激に増加をしてまいります。そして、正に今ここの頂上ですね、ここが二〇〇六年であるというふうに言われておりまして、この二〇〇六年が正にこの人口の転換期であるというふうに言われております。今から四十五年後の二〇五〇年には大体三分の一減りまして九千万人になってしまうと。そして、このままの状況が続きますと、今年おぎゃあと生まれた赤ちゃんが八十歳になるころにはこれ五千九百人。ですから、半分以下になってしまうと。そして、それがそのまま続くと二五〇〇年には十三万人になってしまうというような統計もあるわけでございます。
また、こういう数字だけではございませんで、本当に今、地元を回っておりましても、一般の方々のこの少子化に対する危機感というものは本当に高まってきているなという感じがいたします。
実は、おとといですね、日曜日でございますが、地元で国政報告を開きまして、この少子化問題を取り上げさせていただきました。本当に関心が高かったわけでございますけれども、最後にある女性の方が質問に立たれまして、少子化問題、大変重要な問題であると、是非野上先生には自ら率先して頑張ってもらいたいというようなことを言われまして、思わず、はい、分かりました、頑張りますと言ってしまったんですけれどもですね。やはり共通な少子化に対する危機感というものは、今そういう認識になってきているんではないかなというふうに思います。
そういう認識の下で質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、政府が少子化問題、これを意識し始めたのは、恐らくこの一九九〇年の一・五七ショック、あの合計特殊出生率が一・五七になったというころからだというふうに思います。その後、本当にもういろんな法律、施策、展開をしておられますが、まずその推移とそれぞれの意義についてお聞きをしたいと思います。
確かに私たちは一・五七ショックということを言いました。これは、一九六六年でございますが、ひのえうまの年でありまして、この年、出生率はうんと落ち込んでおりました。ただ、その数字が一・五八でありまして、その一・五八すらも割ったということで一・五七ショックと言ったわけでございます。そして、お話しのように、このころから少子化に対する危機感が強まりました。そのときにどう言ったかというと、子供を産み育てやすい環境作りを進めると、こうは言ったんです。ただ、今にして反省するんですが、そう言いながら具体策として何をしたかというと、保育の充実、これに大変力を入れてきました。
振り返れということですから振り返ってみますと、まず平成六年にエンゼルプランを策定しました。これが五年の計画でしたから、次の平成十一年にまた新エンゼルプランを作った。その後、平成十二年と十六年の二度にわたっては児童手当の拡充もいたしましたし、このところは、総理の言っておられる待機児童ゼロ作戦を、平成十四年度からですが、進めてきたわけでございます。
したがいまして、反省として申し上げましたけれども、これらが保育の充実ということに大変力を入れた。したがいまして、保育所の数だとか保育の充実も、多様な保育サービスだとか、これは数値目標も挙げてやってきた、その数値目標をほとんど達成しておりますし、随分充実したんですが、肝心の少子化に歯止めが掛かったかというと、これはもう掛かってない。大変深刻な状況を更に生んでおる、こういうことでございます。
そこで、もう一段の対策として、平成十五年に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が成立をされましたので、国、地方公共団体、企業等が一体となって様々な取組を進めることとして、そして昨年の六月には少子化社会対策大綱を閣議決定をいたしまして、その具体的な実施計画となる子ども・子育て応援プランを策定したところであります。
まず推移を述べろということでございましたので、以上申し上げます。
ありがとうございます。
ですから、今は新エンゼルプランからこの子ども・子育て応援プラン、いわゆる新新エンゼルプラン、これに計画が移っていったということだろうというふうに思います。
尾辻大臣、この新新エンゼルプラン、これを実施していくと本当にこの少子化に歯止めが掛かるのか、率直な尾辻大臣に本当のところをお聞きをしたいというふうに思います。
申し上げましたように、過去の少子化対策がどうしても保育に偏ったと、保育だけでやろうとしたという反省をいたしております。
そこで、振り返ってみますと、まず長時間労働の風潮が根強いことなどありまして、働き方の見直しに関する取組が進んでいない、こういう反省もあります。あるいは、多数の待機児童や家庭内で孤立して育児をしている母親の存在など、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない、こういう反省もございます。さらに、このところ言われております特に若者の失業者の増大などありまして、若者が自立して家庭を築くことが難しい状況になっておる。こういうふうにいろんな反省点が出てきました。
そこで、今度のプランは、一言で言いますと、もう社会全体で、社会全体で取り組もう、いろんなことをやってみようということで考えておるわけでございます。そこで、今度のもうプランは本当に実効あるものにしたいと思いますから、一体社会全体でどうやって取り組めばいいのか、ありとあらゆる知恵を絞って取り組んでいきたい、今その決意でございます。
ありがとうございます。
是非この新新エンゼルプランですね、効果があるようにしたいものだと思いますし、今おっしゃられましたように、本当にこの社会全体で子供を育てていく、この認識が大事なんだろうというふうに思います。
そして今、尾辻大臣のお話の中にもありましたが、若者の今状況、雇用状況も含めて本当に厳しい状況にあります。御案内のとおり、フリーターですとかニートですとか、これが本当に増加をしてきております。フリーターは今大体二百十七万人ぐらいいるんじゃないかというふうに言われておりまして、これは十五歳から三十五歳の中で大体十人に一人ぐらいになるんではないかと。あるいはニート、学校も行っていない、働いてもいない、求職活動もしていない、職業訓練もしていないと、こういう層も五十万人から百万人いるんではないかと言われております。その結果、大体今全体の失業率四・六％ぐらいというふうに言われておりますけれども、この若年の失業率はその倍以上、大体一〇％前後ということになっているわけでございます。
やはりこの若者世代が元気を出していかなければならない、こういう状況にありますから、将来になかなか希望が持てない、希望が持てないから、やはり子供を出産をしたり結婚に踏み出せない、だから社会に活力がなくなっていく、だからこの将来に希望が持てないと。
正にこれはもう悪循環でございまして、少子化スパイラルというようなものに落ち込んでいるような感じがいたしますけれども、やはりこの若者世代に対してどのような対策を打っていくのか。もうこれは本当に大事な話だと思いますが、尾辻大臣にお聞きをしたいと思います。
お話しのとおりでありまして、このフリーターだとかニートだとかと呼ばれる若者が増加をしておりますし、このことは本人たちにとっても決していいことではない。将来の職業的な自立が困難になるなど困ったことが起こるに違いないと思いますし、また、我が国の経済社会、社会全体に与える影響も重大なものがございます。したがって、早急に対策を講じなきゃならない、このことは私どもも強く認識をいたしておるところであります。
そこで、何をやっているかということでございますが、まず申し上げますと、平成十五年六月に策定した若者自立・挑戦プランを推進してきたところでございますが、さらに、十七年度、来年度におきましては、若者の働く意欲や能力を高める総合的な対策として、若者人間力強化プロジェクトを推進することといたしております。
さらに、具体的にどんなことをやっているんだということを申し上げますと、例えばヤングジョブスポットとか、これ若者のたまり場みたいなものだと思っていただけばいいんですが、そういうものを作って若者に来てもらって就職の話を中心にするんですが、いろんなことを話をしよう。
あるいは、先日、ヤングハローワークにも行ってみました。私もこの問題大変だと思いますから、機会あるごとにそういう場所に出掛けて若い人たちと話をしているんですが、一言で言うと、非常にやっぱり深刻に私たちはこの問題とらえなきゃいけないなと思っております。
なぜ私が深刻かといいますと、例えばヤングハローワークでいろんな相談事業をしているんです。じゃ、どの相談事業が一番多いんですかと聞いたら、心理カウンセリングなんですね。心理カウンセリングのところはもうずっと先まで予約があって、もうさばくのに大変だと、こんなことを言っています。
極めて深刻な事態だと私は認識しておりますので、自立が図れる、こうした自立が、若者たちが自立が図れる社会の実現に努めてまいらなきゃならない、こう考えております。
いや、本当に深刻な事態だなというふうに感じます。
今、個々のいろんな議論を進めさせていただきましていろんなお話を伺っておりますと、やはりこの一つ一つの方向性は恐らく正しいんだろうというふうに思っております。しかし、やはりこの一・二九と、この出生率の一・二九という結果がすべてを表しているんではないかなというふうに感じます。子育て世代の本当に意識を変えるということは、これは並大抵のことではないというふうに思います。
今、社会給付費全体の中で高齢者関係費、これはやはり七〇％あります。それに対しまして、子供・家族関係費は四％であります。もちろん、この年金、医療、介護、これをしっかりやっていくことは、これは大切なことでありますけれども、やはりこの子供のところに対して思い切って力点を置いた、そういう政策を展開をしていかなければならないというふうに思います。
今の生きている世代が、それは飲まず食わずでは困りますけれども、やっぱり少し我慢をしてでも未来の子供に対して投資をしていくということ、今こそこの少子化対策というものを、本当に国家的な危機ととらえて、この思い切った未来志向の少子化対策を今こそやっていくべきだというふうに思いますが、小泉総理のこの御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
少子化の問題は、これをいかに食い止めるか、大事な問題だと思っています。野上さんも若いんで頑張ってくれと言われていますけれども、幾ら男が頑張っても、女性がその気になってもらわないと難しい問題で、そのためにはやっぱり女性が子を産み育ててもちゃんと仕事が継続できるというような、そういう環境も作っていかなきゃならないと思うんです。
今のフリーターの問題、どんどん増えているという問題も、言わば豊かさの中での一つの大きな問題だと思うんです。世界を見ても、むしろ豊かでない発展途上国の方が子供が多いですね。豊かになれば、もっと子供を産み育てるような環境が良ければ子供は多く持つことができるんじゃないかということが言われましたけれども、現実には豊かな社会ほど子供が少ないと。フリーターとか何かでも、むしろ貧しい発展途上国などでは子供のうちから働かせられちゃうと。
豊かな時代になってくると働かなくても食っていけるというので、今、この実際ニートとか言われるような、ノット・エデュケーション・エンプロイメント・アンド・トレーニングですか、教育も受けていない、訓練も受けていない、そして雇用にならないという、そういういわゆるニートというふうな言葉が出てきたと。これについても、本来は仕事をしたいんだけれども、自分の希望する職がないという点もあると思うんであります。しかしながら実際は、自分の能力が生かせる、自分に合った職業があれば就きたいという人が多いと私は思っているんです。
先日も、ある東京の会社が、東京のビルの地下で農業をしたいと。ちょっと想像できないでしょう。ビルの地下で、太陽も当たらないのに、土もないのに何で農業できるんだと。ここで農業の訓練をして、そして本当の、実際農地で農業をしてもらうんだという、そういう会社が出てきた。それで、十人ぐらい雇いたいと言ったら、何と応募が千件超えたと、その応募に。やってきて採用したのは、今まで一度も職業就いたことない人だと。その二十代、三十代の人を雇って今農業の訓練をビルの地下でやっているというんですから、こういう我々ちょっと想像できないような時代になってきたなと。
こういうことを考えますと、やっぱり学校の時代から、我々の学生時代は親の職業とか大人の職業、仕事というのはどういうものかということを余り体験も経験も教えてもらわなかったと。ですから、これは単に産んでくれということだけじゃなくて、子供の時代から職業、仕事というのはどういうものかと、自分の適性というのはどういうものかということを、高校、大学を出てからというんじゃなくて、そういう学生時代から仕事の面白さとか重要さとか、そういう点も分かってもらうような努力が必要じゃないかと。
単に厚生労働省だけの問題じゃない。全体の、国を挙げて、子供を育てる楽しさ、子供を持つ楽しさ、そういう面もやっぱり親御さんが分かってもらうような、子供を持ってみたいなというそういう気持ちにさせるような全体の対策が必要だと思って、今各省連携を取ってこの少子化対策に真剣に取り組んでいこうということをやっているわけでありますので、どうかいろんな知恵を出していただいて、何よりも子供は社会の宝、国の宝であると。親御さんも子供を大事にしようと、子育てに女性だけでなくて男も参加しようという、そういう全体の意識改革というものも大事じゃないかと思っております。
本当にこの社会全体で、また厚生労働省だけではなくて各省横断的に、本当にすべての皆さんでこの少子化対策に取り組んでいくということが今求められているというふうに思います。
この少子化対策につきましては、昨年、自民党におきましても少子化対策調査会というもので一つの提言をいたしました。実は、自民党の若手議員が集まりまして少子化ビジョン研究会というものを作りまして、こういうような提言もしておるところでございます。こういう中でもいろんな議論、今細かい議論は申しませんけれども、いろんな提言がございましたので、これは是非参考にしていただきたいというふうに思いますし、あるいはこの少子化考えますとき、私、二つの側面があるというふうに思っておりまして、一つは、今議論してきましたように、少子化自体を食い止めるということであります。そしてもう一つは、この出生率自体は、とはいいましても、二・〇八ですか、人口が減らない二・〇八まで回復するということはなかなか難しい部分もあるんではないか。徐々に人口が減少していく少子社会にしっかり対応したシステムを作っていかなければならないではないかということを感じております。
そして、その中でやはり大事なのは、人材の質を高めていく、人の質を高めていくということが大変重要なことだろうというふうに思っております。今、ゆとり教育等々もいろんな議論になっているところでありますし、ＯＥＣＤで報告が出されまして、この日本の学力低下ということも進んでおります。
やはり何よりもこの基礎学力というものはすべての教育のこれは根本だろうというふうに思っております。この基礎学力が低下をしてきているということは本当に憂慮する事態でございまして、これに対して何とか対策を立てていかなくてはなりません。よくその国の将来はその国の子供の目を見れば分かるというようなことが言われるわけでございますけれども、正に今この教育問題について根本的な対策が求められるというふうに思いますけれども、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
少子化、もう大問題でございます。その中で、これから生きていく日本の子供たちのことも考えなきゃいかぬわけでございますが、資源の乏しい日本、これ人材こそが資源であるということはもう昔から言われたことでございますし、また小泉総理も、新しい時代の国づくりの基盤は人であると、こういうことを再三強調されているわけでございます。
そういう意味で、これからの日本が引き続き国際協力を、競争力を維持して活力ある国家として発展していくためにはこの人材ということが何よりも必要であろうと、こう思うわけでございまして、しっかりとした学力を持った、知力、体力に優れ、かつ品格、教養ある人材を輩出していくと。そういう意味で、少子化の中で、少ない子供たちですけれども、正に一騎当千といいますかね、一騎当千の子供たち、若者をこれ育成していくというのはとても大事なことだろうと、こう考えております。
しかしながら、御指摘ありましたように、去年の暮れに公表されました国際的な学力調査の結果によりますと、日本の子供たちの学力が低下してきていると、これはもう認めざるを得ないと、こう考えておりまして、例えば数学的な応用力、これは前回トップでございましたけれども今回六位とか、あるいは読解力、これは前回六位でしたけれども今回は十四位ということで、もうＯＥＣＤの中ぐらいまで落ちてきているということでございまして、一体これどういう、どうしてこうなったかということも考えるわけですけれども、それ以前に、とにかく日本の子供たち、勉強しなくなったと、あるいはもうテレビとかビデオ見る時間は世界で一番だと。そういうことの中で、子供たちは勉強しない、あるいは勉強しながら、どうして勉強しなけりゃいかぬのかが分かっていない。要するに動機付けが弱いとか、そういうことがありまして、学ぶ意欲といいますかね、あるいは学習習慣が付いていないということの方がむしろ問題ではないかと、このように思うわけでございます。
今御指摘ありましたゆとり教育というのも、元々は基礎的な知識をしっかり付けて、それを基にして自ら考え判断し行動する、そういう意味で人間力といいますか、たくましい力を持った子供たちを育てようということだったんですけれども、どうもこの本来の目的に外れているんではないかということを私たちはしっかり認識しなきゃいけないと。
なぜそうなったかということは、これは社会経済的に日本が長らく低迷しておりまして、豊かさの中の低迷といいますか、そういった中で、向上心といいますか、勉強して偉くなるんだとかお金もうけするんだとか、発展途上国はまあ正にそういった感じでもう目の色変えて勉強しているわけですけれども、日本の子供たちはどうもそういった気にならないと。
先ほど言いましたように、テレビとかいろいろ、勉強よりももっと興味のあるものが一杯あるものですから、あるいは学校での話題ももうむしろそういった、ゆうべ何を見たかとかこういったことを知っているかとか、そっちの方に取られてしまうということでございまして、この子供たちにどうしたらもっと学ぶ意欲を持たせ、勉強させられるようにするかということが一番の課題ではないかと、こう思っておりまして、今、私ども文科省の全員、そのまず現場を見ようと、現場の学校に行きまして子供たちの様子を見たり、あるいは先生方へ保護者からいろんな話を聞いてどこに問題点があるんだと、そういうことを洗いざらいまとめまして、これ正にタブーを設けることなく、学習指導要領の全般的な見直しを含めてもう徹底的にこれやっていこうと、そうでないと少子化と相まって日本の将来は非常に危ういんじゃないかと、そういう危機感を持って、早くしなきゃいけないという、そういうことで今取り組んでいるところでございます。
是非徹底的に、そしてスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、人材という面でいきますと、これは教育という話と、もう一つは企業での人材育成という話もこれは大変重要な話であります。世界競争力年鑑というものがございまして、一九九〇年には、日本人の人材というのは世界で第二位であったというふうに言われておりますけれども、二〇〇二年には四十一位にまで落ち込んできたというような資料もあるわけであります。
企業において人材育成をどのように取り組んでいくのか、中川大臣にお聞きをしたいと思います。
正に私の所管の経済活動においても究極の資源は人材であると。昨年、経済産業省として新産業創造戦略というのを出して、内閣としての決定をしていただきましたが、燃料電池とかロボットとか情報家電とか、いろいろありますけれども、要は人材だということであります。
今、野上議員御指摘のように、やっぱりその人材、少子化問題もそうですけれども、若い人たちがニートみたいにして五十何万人も、仕事に就くでもない、トレーニングするでもないという状態、これはもう国家的な大変な損失でございますので、何としても人材づくりをしていかなければならない。
その根底には、私は海外出張するたびに折に触れて博物館とか美術館とか伝統の展覧施設を行くんですけれども、どこへ行っても子供たちが一杯います。カンボジア、ベトナム、あるいはまたインド、パキスタン、そしてもちろんルーブル行っても子供たちが一杯います。目を輝かして自分たちの歴史、あるいはまた世界遺産を子供たちが学校単位で行っております。しかも、ルーブルなんか聞きますと、学校の先生はいつ行ってもただだそうであります。つまり、子供たちにいつでも説明できるようにいつ行ってもただで自由に見てくれと、そういうシステムもでき上がっているそうでありまして、日本の場合には残念ながら、私も時々そういうところへ行きますけれども、どっちかというと専門家的な人たちが多くて、小学生、中学生が目を輝かしていろんな人類の財産を、あるいは自分たちの歴史を学ぶという光景がないというのはちょっと残念な気がしてならないわけで、これは中山大臣にもお願いをしているところでございます。
で、新産業創造戦略の人づくりの一環として人材投資減税というものを今回お認めをいただきまして、企業の職業訓練のために、特に中小企業を重点に配慮いたしまして税額控除を認めていただくという制度をスタートいたしましたので、大いにその六千億円、九〇年前後には投資をしていた人材投資が今や五千億円というふうにもう減っております。これは大変な危機だと私は思っておりますので、それを何としても、人材投資のための投資額を増やしていただけるようにインセンティブとして大いに使っていただきたいというふうに思っております。
それから、産学官の連携。それから、小学校、中学校の子供たちにものづくり、あるいはまた経済産業省としては、全国の小学校に例えば貿易とはどういうものだというような訓練を、小学校単位で専門家の人たちに全国に散っていただいて勉強するというようなことも含めて、あらゆる努力で小さいころからものづくり、そしてまた経済活動というものにいい意味で頑張っていただきたい。
そして、その頂点に、今年八月に、総理大臣にお願いをいたしまして、ものづくり大賞というものを、全国各地で例えば埋もれている名人あるいはまた世界最先端の名人を地域ごとに推薦をしていただいて、そして全国でこれを表彰をし、表彰といってもすばらしいものを差し上げるわけではありません。バッジとメダルと総理大臣の賞状であります。そして、総理と懇談をしていただいて更に頑張ってもらう、周りの人たちに一つの目標にしてもらうということで、現役のばりばりの人に総理大臣から更に頑張ってくれというようなものづくり大賞を八月にスタートをさせていきたいと。これも一つの大いに目標としてインセンティブになると思っておりますので、私も全力を挙げてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
是非、今お話ありましたような観点で強力に進めていただいて、本当に生き生きした目をした子供たちが育つように、また人材育成についてお願いをしたいというふうに思います。
今ほど来、この少子化につきまして議論を進めてまいりましたけれども、私はやはりその少子化ですとか、あるいはフリーター、ニート、あるいは学級崩壊ですとか学力低下の問題、さらには少年犯罪が増加をしていくという問題、こういう問題はやはり一本の糸でつながっているなというふうに感じております。やはりその根底には、今まで経済優先ですとか個人優先という風潮の中でこの日本社会は戦後進んでまいりました。そういう中で、地域やあるいは家族、こういうことの力というものがだんだん弱まってきたのではないかなというふうに思います。そして、やはり将来になかなか希望が持てなくなってきてしまった、こういうことも進んできているんではないかというふうに思います。
今、小泉改革、強力に進めておりまして、やはりこの小泉改革を進めることによって、しっかりと将来に希望の持てる社会を作っていかなければならないというふうに思います。そして、その中でやはり家族ですとか地域の力をしっかりと見直していくということ、このことは一つの大きなポイントではないかなというふうに思いますが、その辺りにつきまして総理の御所見をお聞きをしたいと思いますし、国民に対してメッセージを送っていただきたいというふうに思います。
地域がいかにその特色を生かしながら発展していくかということについて、都市再生ということでその地域の意欲をどのように吸い上げていくかということで、今、稚内から石垣までという都市再生、地域振興を考えているんです。先ほども村上特区担当の大臣から、昨日も具体的な例を挙げられました。
ちょっと具体的な例を挙げますと、どぶろく特区なんというのは今まで認められてなかった。農家やりながら民宿を経営していると、酒を造るというのはいけないという、禁止されていたんですね。その規制、どぶろくぐらい農家やっているんだからお客さんに造ってもいいんじゃないかと認めた。どぶろく特区を認めた、その地域はお客さんも随分来るようになったということになっているようであります。
あるいは、先日、私、北海道の小樽へ行ったんですけれども、あの小樽の昔ながらの倉庫の町を、運河があるんですけれども、川があるんですけれども、この地域に対する観光客、住民の何十倍来ているんですか、観光客。今、日本も今まで一年間で一千六百万人の日本人が外国を旅行していると。ところが、外国人が日本を訪れるのは五百万人ぐらいだということで、これは二〇一〇年には外国人が日本に来るのを一千万人に倍増させようという、そういう目標を立てて努力しているんですが、各地域が眠っている観光資源たくさんあると思うんですね。それ、今発展しているところ、島根は人口減少しているといっていますけれども、ある町ではむしろ増えているところあるわけですね。それは一生懸命役場でも熱心な人がいるわけです、自分たちの町をと。そういう点を、意欲を盛り上げるような支援を地域と連携取って政府がどういう支援ができるか、また地域の意欲を引き立てるかという点を考えて、日本全体が地域の特色を生かして発展できるような対策を今、村上特区担当大臣、地域再生の担当大臣を中心にして連携取りながらやっていきたいと思っております。
ありがとうございます。
今本当に地方再生の方に至るまでいろいろ御認識を賜りまして有り難いと思っておりますけれども、こういう地域再生ということと併せて、やはりこの地域の連帯感ですね、この心の部分をしっかりと強めていくということが大事だというふうに思っております。
今地域再生の話の中で都市再生の話がございました。この都市再生特別措置法というものが施行されまして、確かにこの大都市圏のいろんな都市開発は進んだわけであります。一定の効果はあったというふうに思いますが、やはりこれと地方の都市の再生というものは、これは若干違うんではないかなというふうに思っております。
実は、私自身、民間におりましたときにディベロッパーにおりまして、この都市再生にかかわっておりました。最後の担当は汐留地区の担当をやっておったんですけれども、この民間の都市再生のノウハウということ、これはやはり本当に深いものがあるというふうに思っております。
地方の都市をやはり再生していくときに大事なのは、そこの地域におられる方、この方の、やる気のある人をバックアップしていくということ、これはもう大前提でありますけれども、そこにやはりこういう民間のノウハウをしっかりと導入をしていく、これ仕組みとして導入をしていくということをしなければなかなか地方再生は進んでいかないんではないかというふうに思いますけれども、この地方再生におけるこの仕組み作りにつきまして国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
今委員の方から御指摘があったとおりだというふうに思っております。
全国では各市町村が地域の再生に向けて様々な取組をしております。また一方で、その地域住民の方々が様々な取組もなされている。そこにまたノウハウを持った民間の方々が参加をする、そういうところが今全国であちこち出てきておりまして、そうした民間の取組をしっかりと支援する仕組みというものを作らせていただきたいと思っているところでございます。
地元と民間との連携による町づくりを一体的に支援するために、平成十七年度ではまち再生総合支援プランというものを作らせていただきまして、法改正も予定をしているところでございますが、少しだけ申し上げますと、今までまちづくり交付金というのがございました。このまちづくり交付金を更に拡充をさせていただきます。さらにまた、民都機構を活用いたしまして民間事業に対して出資をしていく、また税制上の支援措置も設けていくと、こうしたものを予定をしておるところでございます。
国土交通省といたしまして、市町村、また各その地域の住民の方々の取組、さらには民間、そうしたもののノウハウをしっかり活用するシステムを作らせていただいて地域の再生に取組をさせていただきたいと思っているところでございます。
是非、その枠組み作り、これは大変重要な仕組みのお話であるというふうに思いますので、強力に進めていただきたいというふうに思います。
先ほど、総理から観光についても御言及をいただきました。富山県にも、立山連峰ですとか黒部峡谷ですとか、富山湾、蜃気楼ですとか、ほかにもいろいろ五箇山の合掌造りとか、ホタルイカ、マスずし、寒ブリと、いろいろ宣伝をさせていただいたようですけれども、いろんなこの富山の資源というものはあるわけでございます。
日本にも、富山に限らず日本全体で本当にいろんな資源はあるというふうに思うんですね。美しい日本であります。この資源はある、これをどう生かしていくかということがこれからの日本にとって大変重要な課題であるというふうに思います。
最後に、この観光の推進、このことについて小泉総理にお聞きをしまして終わりたいと思います。
観光はだれでも好きですし、だれでも喜ぶものであります。是非とも二〇一〇年、この倍増を実現させるように頑張ってまいります。
終わります。
ありがとうございました。
以上で若林正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
]]>ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
自由民主党の野上浩太郎でございます。
今日は一般質疑ということでございまして、是非よろしく......（発言する者あり）ありがとうございます、お願い申し上げたいと思います。
まず最初に、新潟県中越地震と台風、相次いで自然災害起こっておるわけでございますが、このことについて質問させていただきたいというふうに思います。
まずもって、被害に遭われた方、心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
私、実は地元、富山県でございまして、新潟県の隣県でございます。富山県からもいろんなボランティアの方ですとか行政の方、消防関係の方、民間の方、大勢新潟県に駆け付けておられる。全国からもこういう動きが盛り上がっておりまして、本当に敬意を表したいというふうに思います。
実は私自身も、先日、現場の方に行ってまいりました。現場、本当に悲惨な状況になっておりまして、もう道路も報道にあるように大きく崩落している部分も当然あるわけでございますけれども、こういう町中の例えばマンホールなんかが、これもう隆起しているんですね。やっぱり強度が違うものですからマンホール隆起してしまって通行に支障が生じたり。あるいは、ガスとか電気とか水道とか、こういうライフラインしっかりと早期復旧していく、大切なことだと思いますし、余震が続く中でやっぱり精神的なケアという部分も重要だなというふうに感じました。何よりもう、あそこ豪雪地帯で、そろそろ雪が降ってくる季節も近づいてきたわけでございまして、生活の基盤である住宅関係、仮設住宅関係、こういうことも早急に必要だなということを強く感じました。
そういう中で、財務省におかれましても補正予算の用意があるということもお伺いをいたしております。新潟県のあの地震発生しましてこれでほぼ三週間たったわけでございますが、こういう被害の、被害額の確定の状況ですとか、あるいはその補正予算の財源の内容ですとか、まずそういうことをお聞きをしたいと思いますし、あわせて、大切なのは、これもう補正予算、来年の通常国会の冒頭ということでございます。その前にやはり、当初予算の災害復旧費、当年災の部分ですとか、あるいは予備費の部分ですとか、やはりこういう部分を弾力的に機動的に使っていくということですね。
やはり、通常国会までに当然何もしないというわけではないわけでございまして、これをしっかりと機動的に使っていきますよということを言っていく。そして、その内容も、万全な対応していくということではなくて、できるだけ具体的に、例えば住宅関係、こういうことをやっていきますとか、こういう話を出していくことが、やっぱりその現場の人たち、被災者の方々に励みにもなるわけでございますし、財務省のまたこういう姿勢を示すことにもなるというふうに思うわけでございまして、この辺りも併せてお聞きをさせていただきたいと思います。
野上委員、あの新潟の被災地の現場もごらんになったようで、御苦労さまでございます。私自身は地震の方はこの目で見ておりませんけれども、台風二十三号の方は、私自身の選挙区でもございますので大分よく見てまいりました。
これまでの台風とかあるいはこの新潟県の地震の災害の対応につきましては、やはり迅速に対応していくということが何よりも心掛けなきゃならないことじゃないかと思っております。財政当局としても、まず災害復旧事業等の円滑な執行、それから激甚災害へ適切に対応していくということに努めなきゃならないと思っておりますが、この激甚災害の指定につきましては、余り詳細に見なきゃいかぬということになりますとなかなか結論が出せませんので、ヘリコプター等を活用して空中からの被害状況の把握というようなことを活用して、できるだけ早く結論を出そうということで今作業しているわけでございます。
それから、災害被害額の早期把握にも努めなければなりませんし、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるかということは、これはよく見極めなきゃならないわけで、それを見極めた上で、補正予算、必要があればこれを、さっきおっしゃったように通常国会の冒頭、所要額を計上して、やろうというふうに考えているわけであります。
補正予算の規模とかその財源については、まだ現段階ではどれだけ費用が掛かるか見通しも全体的なことは立っておりませんので、平成十五年度の決算余剰金の処理も含めまして、災害復旧以外の歳出や歳入の状況も考えながら今後結論を出すということでございます。
いずれにせよ、災害復旧については、当初予算等の活用によって当面の応急復旧等について支障が生じる状況ではございません。緊急に必要となる経費については予備費の使用などを含めてきちっと適切に対処していきたいと思っております。
それから、さっきおっしゃいました中で、公共土木施設とか農林水産業の施設に係る災害復旧ですが、これは現在のところ、今申しましたように当初予算等の活用によって対応しているわけですが、災害復旧の迅速な対応をしなきゃならぬという観点から、緊急に復旧が必要な箇所については査定に先立って応急工事等に着手が可能であるということ、これは農林水産省、国土交通省の方から各関係の自治体にも通知をして適切に活用してもらいたいということも既に指示済みであるというふうに聞いております。
それから、災害が発生した際の炊き出しであるとか避難所設置など、こういう応急救助については、現在、各都道府県で対応していただいているわけでございます。
現時点での予備費の使用残額は三千三百九十五億円ございます。財務省としては、各省において被災した都道府県の状況をよく把握していただいた上で、緊急を要する経費については予備費使用の要求があれば弾力的あるいは迅速に対処したいと、このように、それで財政面でも万全を期してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
今の、査定に先立ってというお話もございましたし、是非そういう弾力的な迅速な対応お願いしたいというふうに思います。新潟県の地震もそうでありますし、私の地元の富山県も台風被害いろいろございましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、地域金融と地方経済の話に入っていきたいというふうに思います。
地域金融については、今リレバンの機能強化に関するアクションプログラム等々でいろいろな取組なされているところでございますが、実は私の地元の、この九月に北陸銀行と、また当委員会でも視察に行きました北海道の北海道銀行と、これがほくほくフィナンシャルグループというものを立ち上げました。これは九月でございます。これはもう本当に北陸と北海道という、これは地域をまたいだ統合でございまして、余り例のない統合だというふうに思います。
今後のこういう再編統合の一つのモデルにもなるんじゃないかなと期待をしているところでもございますけれども、まず、伊藤大臣のこの統合に対する評価をお聞きしたいと思いますし、あわせて、今後、この地方金融が再編していく上でどのような在り方が考えられるのか、併せてお聞きをしたいと思います。
今、野上委員から御紹介ございましたように、本年の九月一日に株式会社ほくほくフィナンシャルグループが誕生したわけであります。今回の北陸銀行と北海道銀行、この経営統合というものは、経営の効率化、そして営業力の強化、さらには経営基盤の安定化、こうしたことを経営統合の目的として、そして広域の地域金融グループとして新しいビジネスモデルというものを確立をしていきたい、そのようにお伺いをしているところであります。
私どもとしましても、こうした取組を進められることによって両行の経営というものが一層効率化をして、さらにグループが一体となった総合的な金融サービスというものが提供され、そうした成果を上げていただいて、利用者の利便性の向上でありますとか、あるいは地域経済の活性化に貢献していただくことを期待をしているところでございます。
また、今後の地方の金融機関の再編の在り方についてもお話がございました。
合併等の組織再編というものは、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断によるものだというふうに思っておりますが、一般的には規模の経済でありますとか、あるいは範囲の経済というものが働くことによって経営の効率というものが向上していく、そうした効果が大きいものであるというふうに考えられております。また、合併それ自体が相当な経営努力を伴うものでありますし、また前向きな経営改革としてとらえることもできる。こうした観点からいたしますと、中長期にわたり安定した金融機能を確保する観点から、合併というものも有力な選択肢ではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、地域のニーズでありますとか、あるいは利用者の方々の信頼を確保するために経営改革を更に強力に進めていくということが地域の金融機関にとっての非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、リレーションシップバンキングに関する機能強化プログラム、こういうものも出させていただいて、各地域金融機関が様々な取組を進めていただいておりますので、こうした取組を積極的に進めていただいて、中小企業の再生や地域経済の活性化に大きく貢献していただけるような金融機能を強化していただけることを期待をしているところでございます。
ありがとうございます。
さて、そういう動きがある中で、今この九月の中間決算の業績予想について、地銀ですとか第二地銀が相次いで上方修正しているという動きもあるわけでございますけれども、こういう動きについて、どのような現状認識をお持ちであるか、お聞きをしたいと思います。
業績予想修正についてのお尋ねでございますが、このところ各銀行におきまして十六年度中間決算の業績予想修正というのが相次いでおるわけでございます。全体として見ますと、御指摘のとおり、上方修正のケースの方が多いというふうに認識いたしております。
内容を見てみますと、一般論といたしまして、上方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理額の減少であるとか貸倒引当金の取崩し益の発生といったことが割合と一般的な要因になっている。また、下方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理の追加的な実施を行ったといったことが要因になっているというふうに承知をいたしております。
各金融機関におきまして、今現在、中間決算に向けての作業をやっておるところでございますので、具体的な内容につきまして当局としてコメントするということは避けたいと思いますけれども、今申し上げたような全般的な状況であるというふうに認識をいたしております。
今お話があったように、やはりそういう動きはあるんですけれども、それはやはりどちらかというと費用の減少の部分が大きく寄与している、大きな要因でございまして、いわゆる本業の収益力が強化してきたというのが大きな要因とは残念ながらなっていないということも言えるんではないかなというふうに思っております。あるいは、この本業の部分をしっかりと強化をしていかなきゃならない、そしてこれがやはり地方経済の活性化にもつながっていくというふうに思うんでありますが、この委員会でも度々議論になっているんですけれども、いわゆる担保主義から脱却をして、担保、保証に過度に依存しない、そういう中小企業融資を進めていくと。これはもうリレバンのあのアクションプログラムでも取組をなされているところであろうというふうに思いますが、具体的な実績として、成果としてどういうようなものが挙がっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
今、リレーションシップバンキングの中のアクションプログラム、確かに、先生がおっしゃられますように、担保、保証に過度に依存をしない融資の取組ということが書いてあります。このアクションプログラムの中で、先般、六月の三十日に公表を行いました平成十五年度の進捗状況を見ますと、機能強化計画ということで、地銀及び第二地銀の約七割が信用格付モデル、いわゆるスコアリングモデルという形の活用に取り組んでいるところでございます。中小企業金融の円滑に向けた新しい動きがここで確認をされるわけであります。
具体的に申し上げますと、このスコアリングモデルを活用した商品の融資ということでございますけれども、いわゆる平成十五年度の上半期には五万九千件余りでございましたが、下半期には六万を軽く超して、十五年度で十三万件ぐらい。どんどん今増えつつあるのではないかと。
いわゆるスコアリングモデルというのは、コンピューターの中で中小企業の財務状況やあるいは取引状況などの情報を分析をして、そして融資の貸倒れリスクを統計的に算出をして、それで貸し出すという制度でございまして、そういう意味では担保や保証に過度に依存をしない融資制度について、少しずつではありますけれども、大きく広がっているのではないかと。
金融庁といたしましては、今後ともフォローアップを努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
ありがとうございます。
今のお話にもありましたいわゆるスコアリングモデルに関する取組、これも非常に有意義な取組だと思っております。信用リスクデータとか、いろんな指標をたくさん入れていって、しっかり分析をしていくということであろうと思います。有意義な取組だと思うんですが、一方、やはり経営者の資質ですとか事業の将来性ですとか、いわゆる目利きの部分ですね、こういう部分の比重自体を高めていくということが大事で、地元のいろんな経営者と話しておりますと、結局は金融機関個々に格付表というのがありまして、そこの比重の置き方、これはもう個々の金融機関によって違うわけでありますけれども、その比重の置き方によって結局は決まっていくということも言われているわけでございまして、そうすると、やはりそのような格付表に対する意見といいますか、そういうことも時々取り組まれているというお話もお聞きをしますけれども、細かい話ではありますが、細かい具体的なことを積み重ねていくということがこのような融資を拡大していくことにつながるというふうに思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
今、野上委員から御指摘がございましたように、銀行経営に当たって目利きの能力を上げていく、これは正に経営の本質的な部分ではないかというふうに思っております。したがって、委員からも今問題意識が御指摘されたように、定量的な部分を見るだけではなくて、経営者の能力でありますとかあるいは技術力でありますとか将来性、こうした定性的な部分も含めて総合的に判断をして融資を行っていく、的確な融資を行っていく能力というものを高めていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。
こうしたことも踏まえて、私ども、先ほど来議論になっておりますリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムにおいては、こうした目利きの能力を上げていくような取組を是非進めてほしいと、そうしたことも要請をさせていただいているところでございます。
例えば、新しい事業あるいは創業の部分について、そうした分野分野の担当を設けるであるとか、あるいは目利きの能力を上げていくための研修というものをしっかりやっていく、こうしたことも要請をしているところでございまして、こうした取組を通じて目利きの能力を上げて、そして中小企業者を含めた様々なニーズに的確にこたえていけるような、そういう金融機能というものを是非強化をしていただくために、私どもとしても一生懸命こうした取組を応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
是非、踏み込んだ前向きな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
今議論してきましたとおり、地域金融、いろんな課題があるわけでございますし、金融全体についても今この十六年末に向けまして金融重点化プログラム、これを検討されているわけでございます。この中で、先般も五つの柱も公表されまして、それに沿って今進められているわけでございますけれども、今のような地域金融ですとか地域経済、これも大きな一つの柱として掲げられているわけでございますが、今のような議論も含めまして、この地域金融、地域経済、どういうふうに活性化していくのか、改めて伊藤大臣の決意をお聞きしたいと思います。
委員が今御指摘をされましたように、先般閣議決定をされました基本方針二〇〇四において、平成十七年から平成十八年度、この二年間を重点強化期間と位置付けておるわけでありますが、こうした中で金融改革を進めていくに当たって、仮称でありますけれども、金融重点強化プログラムというものを策定をしていくということがその中で明記をされているわけであります。そして、このプログラムの柱の一つとして地域経済の活性化、中小企業の再生に貢献するような地域金融あるいは中小企業金融というものを構築をしていくということが掲げられております。現在の経済構造改革においても地域経済の活性化というものが非常に重要な課題でありますから、そうした課題に金融面からこたえていくための金融機能を強化をしていくということは非常に大切なことではないかというふうに思っております。
現在、私どもとしてこのプログラムに向けた様々な作業を行っておりますし、また外部の有識者の方々からも幅広く御意見を伺っているところでございます。委員からも、こうした地域金融の機能強化に向けて御教示をいただくことができましたら、そうしたことも含めて充実した新しいプログラムというものを作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
是非そういうことで強力に推進をしていただきたいと思いますが、その金融重点化プログラムを策定していく中で、やはりこの金融の、新しい金融の構築というものもこれは一つの要素だろうというふうに思っております。
例えば、直接金融への移行の話とかの議論がございますけれども、今一つ新しい動きとして、いわゆる環境に配慮をした融資というものも徐々に広がってきているわけでございます。新たなビジネスモデルが問われている中で、いわゆる企業の社会的責任ですね、ＣＳＲに重視をするような、これに基づく融資ですとか、あるいは社会的責任投資ですね、ＳＲＩですとか、こういう新たな資金の流れを作っていく、こういう取組もやっぱり推進していくべきだろうというふうに思いますけれども、これに対する対応をお聞きをしたいと思います。
企業の社会的責任への関心というものは高まっておりまして、こうした中で金融機関においてもＣＳＲに対する企業の自主的な取組を重視する各種の金融サービスというものが提供されていることは私どもも承知をいたしているところでございます。自らの経営判断の下、環境保全等の社会的責任を重視する、こうした企業への融資などの取組を行うことについては、これは金融機関自身の社会的責任、こうしたものを重視した経営の在り方として私は評価し得るものであると考えているところでございます。
また、社会的責任投資については、これは投資家の様々なニーズを反映をした厚みのあるマーケットというものを形成していく、こうしたことが非常に重要なことではないかというふうに思っているところでございます。
ただし、金融庁といたしましては、この特定の融資やあるいは金融商品というものを奨励をしていく、このことによってマーケットにゆがみが生じてはいけませんので、そうした事態は避けていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、今後とも金融機関が社会的責任そして利用者のニーズに的確に対応した金融商品の提供については十分注視をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。
済みません。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、金融教育についてお聞きしようと思っておったのですが、大変申し訳ないんですが、次の機会にお願いしたいと思います。
次に、いわゆる財政の健全化とプライマリーバランスの黒字化についてお聞きをしたいと思います。
十一月八日の月曜日に財政審で財政の長期試算、これが発表されたわけであります。その前提条件についてもいろいろ議論させていただきたかったんですが、内閣府のモデルとか財務省の一月の試算ですとか、あれとの違いも議論させていただきたかったのですが、ちょっと時間がありませんので省略させていただきたいと思います。
まず大臣に、この長期試算について、この基本的な考え方と所見というものをお聞きしたいと思いますし、あわせて、この試算は、十年後には消費税を二一％に上げるか、あるいは歳出を三割削減するかと、いわゆるこういう二者択一的なとらえ方といいますか報じられ方もしているわけでございますけれども、やはりこれはもうこれを一つの基礎として、これも政策選択、いろんな政策選択というのがあるわけですから、しっかりとこのモデル、いろんなモデルシミュレーションを示して政策の選択をしっかりと示していくと、次にはこういう取組も重要になってくるというふうに思います。
ちょっと二つの質問を合わせてでございますが、谷垣財務大臣にお聞きをしたいと思います。
今、委員に御指摘いただいた試算は、今、財政制度等審議会で建議案を審議していただいておりますが、その際の参考資料として起草検討委員会より提出していただいたものでありまして、要するに高齢化が進んでくるとどうしても社会保障に掛かる費用が大きく伸びていくというような状況が見込まれるわけでありますので、そういうことを踏まえて、そういうことに関する一定の前提を置いたときに、十年後の二〇一四年度ですね、一般会計の姿がどんなものになるのかと、言わば今の制度の下、ある前提の下で今の制度の下に機械的に算出するとこうなるということをお示しして、それをまた今おっしゃったように歳出カットだけで、歳出だけでやる場合、あるいは税だけでやる場合というようなことでお示しをしたわけであります。
それで、こういう中長期な財政運営の指針としては、この委員会でも何度も申し上げておりますように、二〇一〇年代の初頭に国、地方を通じた基礎的財政収支のバランスを取っていこうということが目標でございますけれども、その中で国の基礎的財政収支についても改善を図って将来の黒字化への展望につなげていくことが我が国財政に対する信認を確保する上でも極めて大事であるという問題意識が背後にございまして、そこで一般会計に着目して試算を行って、財政構造改革の道筋に関する議論の材料を提供していただいたんだというふうに考えております。
そこで、この試算の結果、現在の財政構造を前提として何らの手だてを講じずにほっておきますと、将来にわたってその一般会計の基礎的財政収支は赤字幅を大幅に拡大していくということを示しておりますので、これは着実な経済成長と、それから「改革と展望」などに示しておりますような適切な財政構造改革の必要性ということを改めて明らかにしたものではないかなと思っております。
つまり、民需主導の持続的な成長をもたらしていくような構造改革を推し進めながら、あらゆる歳出について聖域なくきちっと見直しをしていくことに加えまして、どうしたら、どのようにして歳入を確保していくかと。歳出歳入の両面のバランスというようなことも必要であるということもこの試算が示しているのではないかなと思いますので、これを材料の一つとしながら、歳入歳出両面のバランスの取れた財政構造改革についての議論が深まっていくことを期待しているわけでございます。
もう少しいろんなその選択肢も取って、言わばこういうモデルだったらどうなる、こういうモデルだったらどうなるというのも示して議論の材料を提供せよという御趣旨だったと思います。私どもの出したものではまだそこまで行っておりませんで、要するにまだ今の段階、議論が十分に熟しておりませんので、もう選択肢というのは余りにも多様でございますので、どこかその一つの選択肢だけに余り着目して議論をしてしまうと、ちょっと今の段階ではまだ早過ぎるのではないかと。そこで、こういう、ややばくっとした材料でございますけれども、内閣府の試算等も併せていろいろな議論をしていただければと、こう思っているところでございます。
ありがとうございました。
あと公的債務の話ですとか国債の話もしたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
]]>財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
今日は両大臣の所信に対する質疑ということでございますが、現在、参議院におきましても、連日、十六年度予算の成立に向けまして議論が闘わされておるところでございます。日本経済全体としてはようやく明るい兆しも見えてきたということでございまして、一日も早くこの十六年度予算成立をさせましてこの足取りをしっかりとしたものにしていくということは、本当に我々政治家に課せられた大きな責務の一つだろうというふうに思います。今日は、そういう思いの中で質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、谷垣大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、現在、我が国のこの財政状況、大変厳しいということはもうこれは周知のとおりでございます。このままの状況で推移をいたしますと、本当に将来世代にやっぱり大きな借金を残す、修復し難い禍根を残すということは、これは明白なわけでございまして、こうならないためにも、今、「改革と展望」ですとか、あるいは我が党の公約におきましても、この二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを黒字化をしていく、こういう目標を立てているわけでございます。
しかし同時に、現下のデフレをしっかりと克服をして自律的な経済成長を促す、こういう経済システムも作っていかなければならないわけでございます。これを両方同時に実現をしていかなければならないと。大変厳しい状況であるというふうに思いますが、しかしこれこそが改革であるというふうに思います。
こういう状況の中で、これらの実現に向けまして、来年度予算はどのような視点に重点を置いて編成をされたのか、また、この両立に向けましてどのような道筋といいますか、プロセスを描いておられますのか、大局的な観点からまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
今、野上委員がおっしゃいましたように、一つは、持続可能な民間主導の経済、デフレを克服しながらそういうものを活性化させていかなきゃならないというのが一つの大きな目標でございますし、もう一つは、危機的な財政状況、御指摘のとおりでございますので、これが持続可能な安心な財政に持っていく、これがもう一つの、時によりますと相反する目標でございますけれども、この二つをやらなきゃいけない、こういうことだろうと思います。
そこで、民間需要主導の持続的な経済成長につなげていくために各種の構造改革に取り組んでいる。それから、中長期的な財政運営に当たっては、委員が先ほど御指摘いただきましたように、この二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復して持続可能な財政構造にしていこう、こういう大きな枠組み、整理するとそういうことになると思うんです。
こういう中で、平成十六年度予算においては、一般会計歳出それから一般歳出、これを実質的に前年度以下に抑え込んでいく、抑制する。けれども、それだけではなかなかうまくいきませんので、予算内容にめり張りを付けて、必要なところにはやはりお金が回っていくようにする、こういう方針で予算を作ったわけでございます。財政規律を維持しながら民間需要を引き出していこうというねらいで予算が作ってあるわけでございます。
こういうことで、こういう努力をしまして、国、地方の基礎的財政収支は改善が見込まれているのではないかと考えておりまして、二〇一〇年代初頭のいわゆるプライマリーバランス回復に向けて今年度予算は一つの手掛かりを得ることができたのではないかと考えておりますけれども、今後とも手綱を緩めてはいけないんではないかと考えております。
そして、規制、金融、税制の各分野にわたる構造改革も併せて進めていかなければならないわけですが、デフレの克服については、特に政府の努力と同時に日銀との、言うなれば車の両輪として平仄を合わせていくことが大事だと考えておりまして、もちろん個々の金融政策の決定に当たっては日銀は独立性を持って判断をしていただくわけでありますけれども、いろんな形を通じて大きな方向を合わせながらやっていかなければならない、こういう、こんなふうなことを考えております。
谷垣大臣の力強い決意と受け取らせていただきましたので、是非その方向で頑張っていただきたいと思いますが、予算をいわゆる重点化して、効率化していくという面においては、やはり予算のイノベーションといいますか、刷新ということがこれは大変重要であるというふうに思っております。例えば、複数年度にまたがるこういうプロジェクトですとか事業の場合は予算も複数年度化して、いわゆる単年度予算の使い切りの弊害をなくすとか、あるいは今日的な課題は本当にいろんな省庁にまたがる課題が多いわけでございますので、各府省庁に横断的な取組をして、いわゆる縦割り行政の弊害をなくしていく、こういう視点が大変重要であると。いわゆるニュー・パブリック・マネジメントの視点に立った予算の刷新ということが必要であるというふうに思います。
今年度予算でも、十の政策群ですとか、いろんな取組がされておりまして、大きな第一歩を踏み出しているんではないかなというふうに思いますけれども、来年度予算におきましてどういうような取組をされたのか。そしてさらに、この取組を継続して、更に拡大していかなければならないと思いますが、どのように取組をしていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
今おっしゃいましたように限られた予算でございますから、それをどう効率的に使っていくか、これはもう不断の検討が必要なことはもちろんでございます。大きく考えなければならないのは、限られた予算をどう効率的に、場合によっては柔軟に使うかという要請が一方でありますけれども、他方、国民の血税を使うわけでありますから、あくまできちんと目的、それから使い方は厳正と、こういうようなことでなければいけないと。この二つの要請をどう組み合わせていくかということが重要ではないかと思っております。
そこで、今委員がお触れいただいた政策群というもの、これは基本方針の二〇〇三で、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せという手法を重視する、こういう位置付けで、十六年度予算編成でも各府省より提案された十のテーマを取り上げまして、財務省としては規制改革や制度改革の施策と予算措置とを組み合わせているかどうかといった要件に照らして良いものとするように取り組んだところでございます。よく省庁の縦割りで同じ目的を持っていながらいろんなものが並列していたり、必ずしもそれが効果的に組み合っていないじゃないかという御批判がございましたので、一つのテーマごとに担当主計官を置いて、そういう府省横断的な施策が実りあるものにできるように工夫をしたつもりでございます。
それから、モデル事業につきましては、正に先ほど申しましたようにどうやったら予算を柔軟に使えるかと、毎年毎年単年度主義で国会で御審議をいただくわけですが、一方、物によっては複数年度で弾力的に考えていった方がお金も少なくて済むし、効果も出てくるということがありますから、それで、しかし、それが野方図になってはいかぬということでございますから、プラン・ドゥー・チェック・アクションと、こう難しいことを言っておりますけれども、まず定量的な、こういう国民に対する福祉を、国民に対する利便をこれだけ提供しようという定量的な目標をきちっと立てて、そして事後にその目標達成の状況を厳格に評価する、その上で、目標の効率的な達成のために事業の性格に応じて予算執行を弾力化していく。これはこの年度と次の年度ということもございますし、項と目の間の柔軟性ということもございますけれども、そういう形で十六年度予算では十の事業についてモデル事業として試行的に導入することとしております。
今後とも、こういう手法の工夫は引き続き努力をしていかなければいけないことと考えております。
是非、この予算のイノベーション、刷新、大事な課題でございますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、三位一体の改革についての質問に移らさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、小泉改革の中でこの三位一体の改革は大きな柱でございまして、国から地方へという、こういう基本的な考えの下に進められなければなりませんし、その先には本当に真の地方分権の展開というものが見えてこなければならないというふうに思っております。
しかしながら、今、地方の方からは、いわゆる補助金の削減ですとか交付税の縮減によりまして、大変予算編成が厳しかったというような声も聞こえてまいります。例えば、私の地元の富山県でも、一般会計予算、大体五千五百億円ぐらいなんですが、三百五十億円ぐらいの財源不足が生じたと。これは全国では一兆七千億円というふうにも聞いておりますし、市町村も同様の状況でございます。
この改革というのは、当然、いたずらに地方に痛みだけを押し付けるというものであってはならない、これは当然でございますけれども、この地方の現状について、大臣、どのようにおとらえになっておられるのか。また、基幹税の税源移譲ですとか、しっかりと実態把握をしていくということ、このことについてどういうふうに今後改革を進めていくのか、これは十六年度の予算の取組も含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
今、野上委員の御議論にもございましたように、富山県で三百五十億とおっしゃいましたか、それぞれ県の予算規模によっても違いますけれども、かなりの削減と申しますか、スリム化をお願いする形になっているわけでございまして、各都道府県とも大変な御努力をいただいて来年度予算を作っていただいたというふうに感じております。その結果、かなり各都道府県ともスリムな、いろいろな、プライマリーバランスとか財政の赤字の度合いというようなものがかなり改善された、大変な御努力をいただいたというふうに思っているわけでございます。
それで、確かに自治体によっては非常にやりくりが厳しいというところもあるように私の耳にも入っておりますが、そういった点は、むしろこれは総務大臣に御答弁をいただかなければいけないわけですが、総務省においてもいろいろと工夫をしていただくことになっていると承知をしているところでございます。
これも、そもそも論を今更申し上げてもなんでございますが、一つは、地方にできることは地方で、そして権限も責任も持ってやっていただくというのがこの三位一体改革の目指す方向でございますけれども、現在の地方交付税の特別会計が五十兆を超す赤字を抱えている、地方全体の債務が二百兆を超えると、こういう状況の下では、併せてスリム化ということを行いませんと、これは国ももちろんそうでございます、国、地方も併せてスリム化を行うということでないとなかなかこの三位一体改革がいかない。こちらの方もやはり大きな目標になっているのではないか、目標であるというふうに私は考えております。
補助金は今年度は一兆余りやらしていただいたわけでございますけれども、今後三兆円を、四兆円という総理の目標で、一兆円やりましたのであと三兆円をやらしていただかなければならないわけでございますが、それに関しての税源移譲については、これもまたいろんな御意見があることはよく承知しております。
今年度は、削減された補助金の中でやはり、削減といいますか、スリム化、改革をした補助金の中で、やはり地方に引き続きやっていただく必要のあるものについては財源手当てをきちっとしなければならないということで、所得譲与税による税源移譲、これが四千二百億、それから義務教育費国庫負担金の退職手当等については税源移譲予定の特例交付金というのを作りまして、これが二千三百億程度、それから削減した公共事業関係の補助金に対してまちづくり交付金、千三百億円程度というものを創設いたしましたので、七千九百億程度の財源の手当てをいたしているわけでございます。
それで、交付税につきましては、今の税源移譲につきましては今年はそういう所得税の中から所得譲与税という形でやらしていただく、あるいは税源移譲予定交付金という形で暫定的な措置を講じておりますけれども、これは補助金改革、これから進めまして、それをにらみながら、平成十八年度までに必ず所得税を中心としてこれを地方住民税に移していくという形で税源移譲をやっていかなければならないと考えておりまして、やはり地方に、自分たちはこういう施策をやっている、だからこういう負担をしてくれと、住民と対話しながらできるような形を持っていくことが必要ではないかなと考えております。
それから、ちょっと答弁長くなってよろしゅうございますか。
交付税に関しましては、これは私は、交付税の、それぞれの自治体によって財政力が違いますから、財源調整機能というのはこれはあくまで必要なものでございますけれども、それぞれの財源保障機能というものがございまして、これが場合によるとややルーズに使われたという過去があるわけでございます。そして、先ほど申し上げたような交付税特会も赤字を抱えておりますので、ここは相当なスリム化をお願いしなければならないんだろうというふうに考えておりまして、ここのところもいろいろ地方からはなかなか厳しいというお声が聞こえてくるのは事実でございます。
ただ、十六年度の地財計画の規模は、対前年度、これは一・八％マイナス、一・五兆円マイナスになっておりますけれども、これは大体、一昨年、昨年と同程度のスリム化をお願いしたという形になっているわけでございまして、今後とも地方とも十分議論をしながら進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。
大変力の入ったしっかりとした御答弁、ありがとうございました。
金融庁の方に地方の経済についてお伺いさせていただきたいと思っておりましたが、もう時間となりましたので、大変申し訳ございませんが、次の機会にまた譲らさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
]]>成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
どうもおはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
今日は、成田国際空港株式会社法案と航空法の一部を改正する法律案、この二法案の一括審議でございますが、冒頭、ちょっとお許しをいただきまして、私の地元の富山県の富山湾沖に先週まで停泊をしておりました北朝鮮貨物船のスーヤンサン号のことについて若干お聞きをさせていただきたいと思います。
このスーヤンサン号につきましては、先週の木曜日まで十六日間にわたって停泊をしておりました。当初、国からの大変迅速な情報伝達もございまして、地元にとっては、この十六日間、大変緊迫をした十六日間でございましたが、県におきましては、ポートステートコントロール、こういうことの原則にのっとった対応をいたしまして、また県の条例などを適用などもいたしましてこの対応を貫いたということでございまして、私自身はこの対応を高く評価をしたいというふうに思っておりますが、扇国土交通大臣、この一連の対応についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
おはようございます。
今、野上議員から過日のスーヤンサン号のことをお聞きになりましたけれども、元々この船は既に、今年の三月だったと思いますけれども、ポートステートコントロールをいたしました。そのときに十四項目にわたる改善命令、これ十四項目言っていると時間がなくなりますのでやめますけれども、いわゆるポートステートコントロールを掛けまして改善命令を出しました。改善命令を出して、今度再び日本に入ろうとして来たわけでございますけれども、ポートステートコントロールを掛けたのは三月の十八日でございました。四月の八日に改善命令を発しております。それから、今回は、御存じのとおり、六月の六日、伏木富山港に入港予定で参りましたけれども、これも中国を経由して荷物を載っけて日本に来たわけですけれども、見るからに十四項目の改善命令に対処していないということがありありだったものですから、これは富山県が御判断で入港停止をお掛けになりました。
スーヤンサン号のみならず、これだけの海運王国でございますから、あらゆる港に入ってまいります。外国船を入れている港だけでも百数十港ございます。そして、現在も、これは国籍がばらばらではございますけれども、日本の周りに今十隻、座礁したりあるいは老朽化で放置した外国船籍がございます。そういう意味で、大変、地方の港湾では、夏を迎えまして、利用する、近海の、港の近くの海水浴場等々のお客様も考慮して、今、日本近海で放置されております十隻、一隻はこの間処理いたしましたね。けれども、その一隻処理するだけでも二億から三億という、物によっては大変な金額が地方自治体の負担になります。半分は国費でと言っておりますけれども、船によっては荷物が満載されておりまして、いわゆる放置自転車等々が満載されていて、まずそれを撤去するだけでも費用が掛かるということで、ポートステートコントロールを、これは国際的に認知されたものですから、検査を受けて、改善命令出したにもかかわらず、それを処置しない船は日本には入港拒否をしようということで、私は、富山が決断なすったことは、今後のこういうポートステートコントロールを掛けられるという分かっている船に対しては大変な抑止力になると、そう思っておりますので、そういう意味では、今回の富山県の取られた処置、それに関して私は、今でも十隻、日本海に、日本じゅうの港でそうしたのも抱えているわけですから、そういう意味では大変な御決断であったと思いますし、これから日本に目指して、経済的にも、入港してこようという船は少なくとも保険に入っていく、ない船もたくさんございますけれども、まず国際的に認められたポートステートコントロールを遵守した船が入ってくるのは当然なことでございます。
また、我々は入った船に対してはポートステートコントロールを掛ける、海上保安庁はきちんと対処するということで百三名の検査員が頑張っておりますので、そういう意味では富山県の今回取られたスーヤンサン号に対する処置があらゆる面で抑止力を働き、外国にも、入ってくる船の認識というものを、断固としてポートステートコントロールにかなう船でないと入ってこないということへのいい先鞭を着けていただいたと思って、日本としても、国としても感謝しています。
ありがとうございました。
今お話ございましたとおり、無保険船の話ですとかＳＯＬＡＳ条約への対応に向けての法整備などの機運も今盛り上がってきておりますので、そういう法整備に向けても積極的に対応していかなければならないというふうに思っております。
それでは、法案の方に入らせていただきたいと思いますが、この成田の民営化の議論が進んでおります中で、イラクの問題ですとかあるいはＳＡＲＳの問題について、航空業界や空港、本当に甚大な被害を受けたわけでございます。
ＳＡＲＳの問題については、この二日にもトロントがこの感染地域から除外をされましたし、五日にも、あと残るは台湾だけでございますので、この台湾が除外をされますと、いよいよＳＡＲＳ、ＷＨＯで終息宣言がなされるということでございますので、ここで一度、このイラクあるいはＳＡＲＳの被害につきまして総括をさせていただきたいと思いますし、さらには、この被害についてどういう対応をしていくのか、この点をお聞きをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、航空業界は、イラク戦争、そしてＳＡＲＳにより大変大きな影響を受けているところでございまして、航空会社につきましては、国際線の搭乗実績を見ますと、四月で前年度比で約四割の激減でございます。五月で約五割、六月で約四割と。そして、七月の予約も前年度比で約三割程度まで落ち込んでございまして、航空会社の見通しによりますと、大手の航空グループ全体で今年度約一千五百億円程度の大幅な減収が見込まれていると聞いているところでございます。また、新東京国際空港公団につきましても、四月から六月までの第一・四半期で合計で約七十六億円の減収になったと聞いております。
このような状況を受けまして、各航空会社では、それぞれ従来からの人件費の削減であるとか、機材の小型化とか統一化とか、整備の外注化等の費用削減に加えまして、減便とかあるいは一時休職などの実施などの費用削減策を実施しているところでございます。また、新東京国際空港公団についても、建設工事の抑制であるとか施設維持等のコストの抑制、管理コストの節減等によって、全力を挙げて支出削減策に取り組んでいると聞いているところでございます。
私ども国土交通省といたしましても、イラク戦争勃発直後に航空機へのテロ等によって第三者に損害が発生した場合の政府措置を延長いたしましたほか、国際線の発着ルールの適用を一時停止して弾力的に減増便が行えるように措置したところでございます。また、この五月の二十一日には航空会社に対して日本政策投資銀行の緊急融資制度を適用することとしまして、航空会社の資金調達についてセーフティーネットを用意したところでございます。
今後とも、こういう航空産業が我が国の経済活動、そして国民生活に果たしている役割の重要性にかんがみまして、今後の旅客の需要の動向とか航空会社の経営状況等を十分注視して、そういう状況を踏まえながら、今後とも必要に応じて、更に必要な措置が必要かどうかということについても適切に対処してまいりたいと考えております。
四割から五割の減ということで、本当に甚大な被害でございまして、民営化の道筋にも大きな影響を与えかねない被害でございますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
引き続きまして次の質問でございますが、このたびの民営化の議論は、当初はその形態は上物と下物を分離をするという上下分離論ということで進んでおりましたが、最終的には上と下を一体化をして民営化をすると、そういう単独論に移行されたわけでございますが、その移行された経緯ですとかメリット、デメリットを含めて、いわゆる今回の上下一体論の民営化によって目指す新しい空港像ですとか、整備の方向性をまずお伺いいたしたいと思いますし、またあわせて、結果的には民営化によって例えば着陸料が下がっただとか集客量が増えただとか、そういう具体的な成果が出ないとこれは意味がないわけでございますので、そういう目指す具体的な成果等々も併せてお伺いをさせていただければと思います。扇大臣にお願いいたしたいと思います。
今、お話出ましたように、本来、国際空港という名の付くものは私は基本的には国が国際拠点空港として責任を持つべきである、でなければ外国のお客様に安心して乗り入れてもらえないという、私は基本的には国が全責任を持って空港管理をするというのが理想だと思っております。
けれども、残念ながら、国がそのようにしておりましても、成田、新東京国際空港は一九七八年に開港し、二十六年たって、昨年二十五年目でしたけれども、やっと二本目の滑走路が、二十五年間造れなかった。一本の滑走路で私は国際という看板は、それは世間に通用しない、国際的には。どんな発展途上国行っても国際空港と名の付くところには複数の滑走路があります。
ところが、こうして新たに民営化するということになりましたけれども、私は総裁の就任のときに総裁に申し上げました。現段階では暫定の滑走路、二千百八十では私は国際という名にふさわしくない。ですから、これが二千五百、少なくとも達成できるまでは完全民営化というのはおこがましいですよと総裁に申し上げました。総裁いらっしゃいますからよくお分かりでございます。
けれども、私は、創意工夫をして、それぞれの空港はそれぞれの空港の立地条件、あるいは上を民営化して、私はもっと、飛行機に乗る人だけじゃなくて、飛行機に乗らない人もあの空港に行って子供にも飛行機の発着を見せたり、あるいは夜はまあ時間になればデートスポットになると。それこそアクアラインの海ほたるのように土日はデートスポットで満員だというようなことに、私は空港の上物は民間の活力で利用すべきであると、そう思っております。
けれども、その空港の立地条件によってビューがいいとか、いろいろ条件がありますので、成田は成田で上下分離の方がきちんとやりやすいと、こうおっしゃるものですから、本来は私はもっと民間のいい知恵をと思いましたけれども、きっと今度成田空港はいい知恵を、民間以上の知恵を出して楽しい空港を作ってくださるものだと、そう信じておりまして、私は、今後は利用者のサービス、それから、空港が幾ら良くなっても今のように外国のお客様がＣＩＱを通るのに一時間も掛かる、これでは空港が死んでしまいますので、空港の整備のみならず、我々は政府として、各省庁連携して外国人の入国検査がスムーズにいくように、それは国としては、やっぱり国と地方、民間が相まって協力して初めて国際空港の地位というものが受け入れられるんだろうと思いますので、今後民営化に向けての成田の、どのような楽しい空港になるか、私も楽しみにしながら、あえてこの法案を出させていただいて、二十一世紀の新しい成田空港の出発を見守っていきたいと思っています。
ありがとうございます。
本当に楽しい空港になればいいなと私もそのように思っておりますが、そういう中で、今日は黒野総裁にお忙しい中においでをいただきましたので、お聞きをさせてまいりたいと思いますが、四月一日に、来年ですね、特殊会社が控えておりまして、公団の方でもいろんな取組をされておられる。この審議を通じましたり、あるいはプレスを通しましたり、いろんな話が伝わってまいります。
例えば心の民営化の必要性というものも強く説いていらっしゃいまして、これも大事な視点であろうと思いますが、まず、その民営化に向けて公団での現状どういう取組をされておられるのか、また黒野総裁自身どういうビジョンをお持ちであるのか、そういうメッセージを承りたいというふうに思います。
一口で申し上げますと、今、大臣のお言葉ありましたように、楽しく、かつみんなに愛される空港を目指したいと思っております。
今具体的にどんな準備しているかということでございますが、大きく二つに分けて御説明をさせていただきたいと思います。
一つはシステム、システムの変更ということでございまして、これは膨大な作業がございます。
幾つか御紹介いたしますと、まず会計制度、これは完全に企業会計に変えなければいけないということで具体的にどうするかということをやっております。行政効果を見るために私どもは前から公的な会計制度と並行して民間企業での決算書を作っておりますから、大まかには大体もうできておりますけれども、更にそれをブレークダウンすることをやっております。
さらに、人事制度、これは人事の評価の問題もありますけれども、これを変えなければいけないと。それから、組織を営業という観点を入れた組織に変えなければいけないということで、この組織の変更。それから、監査制度、これも一般の民間企業に負けないようなしっかりした監査制度を入れなければいけないと思っております。
また、さらには、今回のこの法律通していただきますと、経営の自由度が大幅に高まります。したがいまして、将来の経営ということを考えますと、空港を場といたしましたニュービジネス、これにどう展開するかということが必要になります。さらに、ダブりますが、いわゆるコンプライアンスをどう確保するか、さらにはコーポレーションガバナンスをどう維持するかと、そういうような幾つかの問題がございまして、これは制度面として今一生懸命詰めているというところでございます。
二つ目は、いわゆる精神、心の問題でございまして、今、先生が御指摘のとおり、私ども、心の民営化と、こういう標語を挙げまして、全社員が民間人になり切ってお客様本位の空港にしなければいけないということで、なるべく多くの社員にディスカッションの場に入ってもらって、あるいはグループディスカッション等を通じまして社員全員に心の方を変えようという運動を並行してやっている、そんな状況でございます。
今お話ございましたとおり、楽しくかつ愛される空港というものを目指すということでございますが、そういう中で大事な一つは、やはり非航空系収入の増収に向けた取組であろうというふうに思います。
今、世界の民営化された空港を見ますと、ロンドンのヒースロー空港なんか本当に巨大なショッピングモールに生まれ変わっておりますし、シンガポールのチャンギ空港は、これはまだ民営化されておりませんが、民営化に向けた検討をされておるこのチャンギ空港は、例えばプールがあったり映画館があったり、例えば空港の中で買い物したときに市内の価格よりも高いものがあればその差額を二倍返金しますよと、どこかの電器屋さんみたいな対応も、取組もしておる。いろんな取組をしておるわけでございます。
この非航空系収入を増やすには、やはりこういういろんな取組を組み合わせていかなければならないわけでございまして、小売部門ですとかレストラン等のそういう商業施設を充実展開するということがまず求められると思います。
そして、この事業展開には本当に専門的かつ高度なこれはノウハウが必要なわけでございまして、これを本当に成功に導くためには、例えば民間人を経営陣に登用するとかコンサル契約を結ぶとかＰＦＩを導入するとか、こういう民間の活力を導入しなければこれはなかなか成功は難しいのではないかというふうに思いますが、その辺りの取組についてお聞きをしたいというふうに思います。
正に先生御指摘のとおりでございまして、私どもの年間の収入を大きく分けますと、今は航空系収入が七割、非航空系収入が三割という数字になっております。ロンドンにありますヒースロー空港の場合にはちょうどこれと逆の数字になっているというふうに聞いております。
今回の法案によりまして、先ほどお話し申し上げましたけれども、経営の自由度が高まりまして、私どものやってもいい範囲というのが格段に広がります。これを有効に使うことによりまして収益を上げる、その収益を利用者の皆様あるいはテナントの皆様に還元するということを考えておりまして、その利用者の皆様への還元の最大のものはやはり着陸料の引下げだというふうに考えております。
では、具体的にどうしているかということでございますが、余りにも性急に事業を展開し過ぎますと結果として失敗ということもあるものですから、ここは一歩一歩積み上げていくという考えを持っておりまして、当面は空港内の売店、特に免税売店、ここに力を入れようと思っております。そのために職員を既に関係のところに研修に出しておりますし、また、私どもが直接やるか、あるいは委託に出すか、あるいは、今、先生御指摘のとおり、民間から人をお招きするか、これは各事業の実態に合わせてそこは弾力的にやってまいりたいと思っておりまして、公団職員だけでやるんだという、そういうかたくなな態度は我々全く取るつもりはございません。
要は、成田空港全体で収益を上げ、それを利用者の皆様方にどう還元するか、そこが最大のポイントだと思っております。
今、弾力的に前向きに対応していくという御答弁をいただきました。正にその方向でお願いをいたしたいと思います。
こういう商業施設の事業展開というのは本当に高度で専門的なノウハウが必要なわけでございまして、今、職員の方を免税店に出向させておられるということで、これはこれで一つの良い取組だとは思いますが、規模も大きくなっていきますとやはりそういう質では対応し切れない部分が出てくるというふうに思いますので、どうか今おっしゃられた御答弁のような方向性で対応をお願いをしたいというふうに思います。
今の御答弁の、ちょっとダブるところもあるかもしれませんが、今、まずは免税売店について充実をしていきたいというお話でございましたが、非航空系収入を増やすために、新規事業範囲の拡大に向けて例えばホテルの経営ですとか、いろんな具体的な新しい事業というものも可能なわけでございます。お話ございましたとおり、ロンドンのヒースロー空港、この割合が三対七から五対五に上がって、これを原資として着陸料を下げることができたということもございました。こういうことも含めて、そういう新しい、具体的な新規事業についてどういうふうにお考えか。あるいは、今、三対七から五対五に変わったということでございますが、こういう具体的な数値目標はお持ちかどうか。あわせて、着陸料の引下げについて御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
今、私どもの年間の売上げが千六百億でございます。したがいまして、例えば非航空系収入を一割上げるということは百六十億の売上げが要ると、こういうことでございまして、この数字自体、なかなか厳しい数字であると私どもは思っております。
勢いに任せてやるという手もあるかと思いますけれども、今御指摘のホテル等も含めて、投下した資本が確実に回収できるかどうか、さらにそれがお客様の皆さんに還元されるものであるかどうかということを慎重に考えながら、一歩一歩やっていきたいと思っているところであります。
その先には何があるかといいますと、正に国際的にも大変御批判をいただいております空港使用料、これを世界の水準にぴたり付けるというのは、これはなかなか難しいと思いますが、幾らかでも下げることによって、世界に対して、我々も世界の航空網の一員として合理化努力をしていますよという、そういうメッセージを送ることにしたいと、こういうことを我々考えているところでございます。
そうですね。勢いに任せるということはやはりまずいわけでございますので、厳密なマーケット調査をして、徹底的な議論をして、しかし、民営化をするわけですから、やはり新しい分野でも事業展開していただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、こういう民営化の議論が進められております中で、先般、財務省による予算執行調査というものがございました。空港ビル事業などの、空港土地・建物等の貸付事業について幾つかの問題点が指摘をされたところでございますが、国交省の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
今回の予算執行調査は、国が所有する空港用地内の土地、建物の貸付けを受けて旅客ターミナルビル事業などが行われている場合におきまして、そのビル事業者等が国に支払う使用料というのがあるわけでございますけれども、これは国の行政財産ということで、国の行政財産一般の基準に従って算定されるということでございますから考え方は一律でございますけれども、ということの結果、空港の特殊性が生かされず、結果として低く抑えられているんではないかというような観点から、今年の三月から財務省の方において調査が行われてきたものでございます。
調査結果におきましては、空港内事業の公共性といいますか、それからビル事業者が独自にいろいろ収益事業等で、そういう収益事業を行って利益を得ているわけでございますけれども、そういう収益性の両面、両方をかんがみますと、利益の一部というのはやはり利用者にも還元すべきでありまして、また土地使用料もそういった点を両面を考えながら適正な水準となるよう算定方式についても検討すべきではないかという指摘がなされているところでございます。
現行の使用料は、先ほど申しましたとおり、財務省の通達によって他の行政財産と全く同様の基準で一律に定められているものでございますから、この見直しに当たっては財務省との協力、協議というのをいただく必要がありますけれども、私ども国土交通省といたしましても本件に対しまして適切に対応していきたいと考えておりまして、私どもは私どもとして考え方をどういうふうに整理していったらいいかということについてただいま勉強しているところでございます。
こういう民営化の議論が進んでいる中での話でございますので、是非今の御答弁のように適切に建設的に対応していただきたいというふうに思っております。
それで、次の質問に移りますが、この民営化後の税制ですとか融資措置などに対する支援措置についての質問でありますが、例えば民営化をしましたＪＲ各社におきましても、例えば政府補助ですとか政府金融、各種税制等の支援措置が講じられておりましたが、民営後もその必要に応じて引き続き多くの支援措置が存続をしております。成田空港においても、これは同様の観点から、固定資産税の軽減の継続ですとか、あるいは滑走路の延長を始めとする全施設に対する税制あるいは財政上の支援というものも検討すべきではないかと思いますが、検討をお聞かせ願いたいと思いますし、併せて、これは世界的にほとんど例を見ない航空機燃料税というものがございますので、これについての軽減等についての見解などもお聞かせを願いたいというふうに思います。
成田空港は我が国を代表する国際拠点空港でございまして、その整備につきましては最終的には国が責任を負うという形になっているわけでございます。そういうことで、特殊会社された後におきましても、二千五百メーター滑走路などの空港施設の整備が着実に行われるよう、本法案においては国が空港会社に対して必要に応じて無利子貸付け等の所要の財政支援が行われるようにするなどの措置を講じているところでございます。
また、税制に関しましては、現在の空港公団では、例えば滑走路等の基本施設等について固定資産税を二分の一に軽減しているほか、防音工事を受ける住民が受ける補助金をその所得に算入しないこととする等の特別措置が講じられているところでございますけれども、空港会社につきましても、このような同様の特別措置を継続適用することの要否につきまして、先生今御指摘のＪＲの事例等々も十分参考にしながら政府内において現在検討しているところでございます。
それから、御指摘の航空機燃料税についても見直し等の検討をすべきじゃないかということでございますが、航空機燃料税の課税対象は、先生御承知のとおり、国内路線のみでございまして、国際路線には課税されておりません。したがいまして、成田空港に発着する航空機には課税されておりません。
それで、航空機燃料税収入の十三分の十一に相当する額は一般会計を通じていわゆる空港整備特別会計に繰り入れられておりまして、これが、いわゆる国際競争力を維持強化する、あるいは観光立国を目指す観点からの大都市圏拠点空港の整備等の財源として重要な地位を占めているところでございまして、空港整備特別会計の歳入の中の約二割近くを占めているわけでございます。また、この燃料税収入の十三分の二に相当する額は譲与税として空港関係の自治体に交付されておりまして、騒音対策を始めとします空港の周辺対策に充てられているところであります。
ということで、燃料税収入は空港の整備あるいは自治体の騒音対策等の事業を実施する上で重要な財源になっているということは厳然たる事実でございますので、その軽減につきましては慎重に対処すべきであろうと考えております。
なお、離島とか沖縄路線につきましては航空機燃料税の軽減措置を行っておりまして、平成十五年度におきましては総額で七十二億円の軽減が見込まれているところでございます。
これは国際競争力に資するためにも必要な措置だと思いますし、前向きな検討をお願いをしたいと思いますが、現在、羽田空港の国際化の話もございますし、あるいは成田と羽田の機能分担等々、様々な議論があるわけでございますが、羽田を含めて地方空港についても一点お聞きをさせていただきたいというふうに思いますが、言うまでもなく、地方空港は国内の航空輸送ネットワーク形成になくてはならないものでございます。地方空港について、国内の航空ネットワークの充実という観点ですとか、あるいは地方の国際交流の活性化のために要望の高い国際航空路線の拡充等による地方空港の国際化ですとか、あるいはチャーター便の規制緩和等への対応も含めて、今後の地方航空行政の在り方について扇大臣にお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
今、野上委員おっしゃいましたように、日本の空港が今現在第一種からその他まで含めて九十四ございます。その中で、国際線の離発着を認めているのが、これが二十三ございます。そういう意味では、地方空港もますます、今おっしゃったチャーター便等々、全国で二十三か所の地方空港も含めて国際の離発着しておりますので、大変私はうれしい悲鳴といいますか、いろんな国からも私のところへいらしています。
それから、今の成田の話が出ましたけれども、成田も今、三十四か国成田に乗り入れたいというふうに申入れが、ウエーティングが、待ってくださっています。こんなうれしい話はないんで、それを受け入れる体制ができていないというのが私は国策としていかがなものかと。
先ほども局長言いましたように、私たちは小泉内閣で、二〇一〇年、観光客倍増という、五百万人を一千万人お客様呼び込もうと言っているときに、成田は、今度は御希望ですから、今までは新東京国際空港と言ったんですけれども、成田という名前を入れたいという地元の皆さん方の強い要望で、今度は成田国際空港に、成田という字が入るわけですから、そういう意味でも、今まで成田に御協力いただいた周辺の皆さん方の御要望を入れて成田国際空港という成田という名前を入れた以上は、地元の皆さんにも是非御協力いただき、御理解もいただいて、そして地元の皆さんと成田国際空港が両々相まって発展していくということでなければ、私は成田の発展は望めない、今のように成田に行きたい、行きたいという国が今後なくなっちゃいます。
そういう意味では、本来は成田から今おっしゃった地方空港に国際線と国内線の乗換えが成田でできるのが一番いいんです。でなければ、今外国のいろんな例をおっしゃいましたけれども、外国が免税店でも繁栄するのは、国際線と国内線に乗り換えるときの時間待ちに売店が売れるんです。私も、名前は言いませんけれども、あの空港に行ってあの買物がしたいというぐらい楽しいもの一杯あるんです。
けれども、残念ながら日本の航空行政、反省もこれは含めてですけれども、成田で国際線で降りて国内線の羽田に行くのに、少なくとも、タクシーで行っても一時間三十分。料金は二万以上。そして、なおかつ高速料が二千三百五十円。これでは国際線も生かされない、国内線も生かされないという、これは私は政策的には、国会議員も含めて、私は日本の航空行政のグランドデザインがなかったということを反省しておりますけれども、今おっしゃったように、成田もそうですけれども、羽田もそうです。もっと羽田と乗り入れたいという地方からの申入れが殺到していますけれども、これもさばけない。
そういう意味で、皆さん方に私は是非、国土交通省としては、今回は、大体、地方の空港、昔は一県一空港なんということを言った政治家もいましたけれども、今これで大体地方には行き渡っております。量的には私は今で大体できていますと思いますから、新規は離島以外は造らないということで、今まである空港のストックをなるべく充実さそうと、質の向上ということで今やっておりますし、また、御存じのとおり、少なくとも、私たちは地方空港の、平成十三年ですけれども、国土交通省の公共事業改革への取組ということで明らかにいたしまして、あるものを充実さそうということになっていますので、是非この地方空港と国際線の乗り入れと乗り継ぎ、連係、そういうものが私はより地方の発展に期すると思いますので、成田も含めて地方空港との連係、連結も政治課題として私たちは今後努力していって、チャーター便のみならず定期便が行くというような地方空港の私は充実も図っていかなければならない。それが日本の経済的なあるいは環境的な、第三次産業の大きな要素の観光の倍増ということも我々は図るためには、まず玄関口を、足下を固めていきたいと思っています。
ありがとうございました。時間の関係上、ちょっと次の質問、申し訳ないんですが省略させていただきたいと思います。
また、このほかにも有事ですとか災害の対応あるいは滑走路の二千五百メーター化ですとか騒音対策、地域との共生、地元との関係、あるいは空整特会の在り方等々、重要な問題あるわけでございますが、今日は地元の椎名議員もいらっしゃっておりますので、私は次の法案に移らさせていただきたいというふうに思いますが、航空法の一部を改正する法律案について、これは航空機の安全に重大な影響を与えるものでございまして、これは近年大変急増しておるわけでございます。客室乗務員に対するアンケートでも、三人に一人がこういう被害を受けておるわけでございますし、注意をしても、その法律の根拠はどこにあるんだというようなことを言われることが現場では一番つらいというふうに言われております。また、今度は、注意をすると大体二割ぐらいは更にエスカレートして、暴力を振るわれたり威嚇をされたりというふうな結果も出ているそうでございます。
航空機において迷惑行為、本当にその安全性に重大な影響を与えるものでございますし、列車やバスや客船等にあるものが航空機はなかったということで、このたびの法整備は強く望まれているのではないかというふうに思いますが、時間もございませんので、一番と二番、一緒にお聞きをさせていただきたいと思いますが、まず大事なのは、この法改正を受けての安全阻害行為というものを一般の利用客にどういうふうに周知徹底をしていくのか。これは外国人利用客も含めてどういうふうに周知を徹底をしていくのかということが重要だと思いますし、あわせて、この法案というのは日本国籍の飛行機と外国籍の飛行機が、日本の領空内に入った飛行機が対象ということでございますので、これは外国籍の飛行機の場合、要は、飛んでいて日本の空港に入ったら、今領空に入りましたので、これから法改正が適用されますよというような対応をしなければいけない、厳密に言うと。なかなかこれは難しい、対応が難しいんではないかと思いますが、その辺の対応についてお聞きをしたいと思います。
申し訳ありませんが、もう一点でございますが、機内の中で多いのは、トイレの中での喫煙ということでございまして、これが一番多いわけでございますし、一番危険な行為であるわけでございますが、やはりトイレの中で吸っていますので、だれが吸ったかと。何人も入った後にその残骸が見付かっても、だれが吸ったか特定ができないわけでございまして、そういう意味では法的な拘束力も弱まるかもしれませんので、例えばトイレの中に煙感知器みたいなものを付けて、たばこを吸えば外でランプが光るとか、これはもう簡単な設備でございますので、例えばそういうものを指導していくということによってこの法律の効力が高まるというふうに思いますが、この辺、併せて最後お聞きをさせていただきたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
まず、周知徹底でございますけれども、法律の施行前に行うのは当然でございますけれども、施行後におきましても、機内においてその周知を徹底するよう航空会社等を指導してまいりたいと考えております。
具体的には、航空会社のホームページや国土交通省のホームページへの掲載、あるいはチラシを配布する、ポスターの掲示とか機内誌への掲載等を行いますとともにキャンペーンを実施してその周知徹底を図りたいと思っておりますし、これらの取組については、当然のことながら、外国語表記も含めて対応してまいる所存でございます。
また、領空内外で適用の有無が、適用されたりされなかったりという問題があるということでございますけれども、おっしゃるとおり、なかなか行為の場所が領空内に入ったから取り締まるということではなくて、こういう行為は領空外であっても当然のことながら保安要員としての客室乗務員が十分そのところを指導、やるわけでございまして、要はそこでやめていただければいいんですが、それを繰り返し反復しているというのが問題でございまして、領空内に入ってきたかどうかというのは、実際の罰則の適用に当たってはその場所がどこであったかというのは特定することが可能でございますから、そこのところを確認するということは可能ですし、適用について支障が生じるということはないと考えております。
また、トイレ内の喫煙というのは、おっしゃるとおり密室でございますから、なかなか監視するというのは難しい面はございますが、客室乗務員が安全の確保等の観点から乗客の行動を注視しているところでございまして、特にトイレに出入りする乗客に対しては注意をして、注意を、十分に監視の目を行き届かせて、喫煙者の特定に努めていきたいというふうに考えております。
過去のいろんな事例を見ましても、やはり悪質な人は何回も繰り返してトイレの中でいろいろやって、そしてそれが場合によっては警察の御協力をいただいたということにもつながっているのもございますし、やはりそこのところはしっかり注意すれば、なかなか一緒にトイレに入るわけにはいきませんけれども、そこのところを監視することは可能だと思います。
また、煙の検知器の御指摘がございましたけれども、これについてもいろいろ検討してまいりたいと思っておりますが、なかなか高感度の煙探知器を設置するということは、現在の水準では、余り感度を上げると、ほこりなどでも反応して警報が鳴ってしまうというような問題があるとも聞いてございます。そういう点も含めまして、今後いろいろ検討してまいりたいと考えております。
終わります。
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