活動レポートActivity
野上浩太郎オフィシャルサイト

内閣のスポークスマンである官房長官が記者会見で、民主党の目玉政策としていた「子ども手当」の財源負担について、『地方自治体や企業に協力してもらうことは選択肢としてなきにしもあらずだ』と発言し、政府内で検討を進める考えを明らかにしたとのこと。

総選挙では、公約の財源を明らかにせず、９５兆円に及ぶ概算要求を出し、赤字国債の更なる増発を示唆し、さらには地方自治体のみならず、民間企業までに負担を求める可能性を示唆するとは極めて無責任な発言であり、厳しく問い正していかなければならない。