活動レポートActivity
野上浩太郎オフィシャルサイト

デフレーション（デフレ）という言葉をご存知でしょうか？

高度経済成長期には、物の値段が上がるインフレーション（インフレ）が問題となり、国内の経済が混乱した時期がありました。

さて、デフレとは、簡単にいうと、物の値段が下がるという現象です。物価が下がれば、消費者にとっては、大変喜ばしいことなのですが、問題は、デフレスパイラルという現象です。スパイラルとはらせん状に落ち込んでいく、アリ地獄のような状態です。

簡単に説明すると、

①景気悪化に伴い、物が売れなくなる。　　（定価が１００円だった物が・・）
②売れないから、物の値段を下げる。　　　（販売価格を９５円に値下げした・・）
③売れても、利益率が悪いから生産者や販売業者の利益が少なくなる。
④従業員の給与を下げざるを得ない。　　　（売れても、企業は赤字になる。）
⑤家計が苦しくなり、買い控えがおこる。
⑥物が売れないから、ますます景気が悪化する。
⑦さらに、物の値段を下げる。　　　　　　　（販売価格を９０円に値下げ・・）
⑧またまた、給与を下げざるを得ない。　　　（企業はますます苦しくなる）
⑨もっと買い控えが起こる。

まずは物を生産し、生産者や物流業者や販売業者が適正な利潤を取った上で、需給バランスを取りながら適正に価格が決定し、それを消費者が購入するといった状況になれば良いのですが、明らかに物価が下がり続けていく中で、生産者、物流業者、販売業者はコストカットを余儀なくされ、生産拠点を海外に移転したり、雇用を維持できなくなり、非正規労働者が増え、結局は益々の景気悪化を呼び込んでいます。

バブル崩壊後、日本経済はデフレとの闘いでした。昨年のリーマンショック以来、企業収益悪化、雇用の悪化、経済の収縮など大変な状況が続いています。経済対策には様々な手法がありますが、このデフレスパイラルから抜け出ることはかなりの困難があり、世界の先進国でこのアリ地獄から脱出できた国はないとも言われています。

昨年来、様々な景気対策として補正予算の中で、エコポイントの実施、エコカー減税を通じて、先進的な技術を普及させるための制度を講じてきました。企業の技術開発こそ、モノづくりの基本であり、そこに経済成長の種があることは論を待ちません。

このような成長戦略を基本として、外需のみならず内需を増加させる。そして、雇用を守り、『モノづくり・日本』の復活を図ることが重要です。

現政権の、来年度予算の概算要求に関連し、鳩山総理が、「マニフェストの実現より、国債をこれ以上発行してはいけない』と国民の意思として伝えられたら、そういう（公約を見送る）方向もある。」と述べたことが報道されてますが、これは、まさしく民主党が必ず実現すると主張していた「国債増発をせず、無駄を省くことによって、マニュフェストを実現する」との国民との約束に、真っ向から反するものではないでしょうか。自民党は、建設的な野党として、この「大きなブレ」をしっかりと追求していかなくてはなりません。